平成21 年６月３日
財政制度等審議会
タイトルだけピックアップします。
企業が求める能力と大学が養成している人材には乖離が見られる。
国際的に見た日本の大学の評価はおしなべて低い。
第１期の各国立大学法人の評価結果には、ほとんど差異が見られない。
○国立大学の教育研究評価を行う大学評価・学位授与機構の評価委員会は、８割（３０名中２４名）が大学関係者。
○学生数、教員数といった外形的なものを除き、評価は定性的なものとなっており他大学との比較など客観性に欠けるのではないか。
○そもそも、中期目標の達成度に対する評価なので、中期目標自体をより具体的な内容として、客観的に評価可能なものとする必要。
各大学に競争的に配分される特別教育研究経費でも、基礎的な運営費交付金と比べて配分シェアは
それほど大きく違わない
法人化以後、毎年度多額の決算剰余金が発生。ストックベースでは、約３,０００億円の積立金等が累積。
○平成16年度（2004）の法人化時、国から土地、建物等約7兆４，３００億円を出資
○平成18年度（2006）から適用された減損会計だけでも約300億円の遊休資産を認識
運営費交付金は減少しているが、自己収入等の増加により、事業量は毎年度増加している。
大学の規模、財務状況等にかかわらず、授業料は全大学、全学部でほぼ同じ
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