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<アスベスト対策>（マニフェスト２００５「当面する重要政治課題」から）
■公明党は関係機関と連携し、中皮腫やアスベスト肺がんなどの患者の実態調査を進め、労災認定による補償を強力に推進していきます。また①時効（遺族補償の申請は５年以内）のために労災認定されない患者やその遺族②アスベストに関係する労働者の家族（家庭内暴露者）③アスベストを扱っていた工場や港湾などの周辺住民（環境暴露者）、など現行制度では救済されない人たちの救済を図ることを主眼にした新法の早期実現をめざしています。
なお新法には、アスベスト使用等の早期完全禁止や現在建物などに使われているアスベストの封じ込めと除去、建物解体時の安全確保、アスベストに関するリスク評価と情報開示、アスベスト関係疾患の早期診断・治療法研究の開発促進、患者のための相談体制強化など、アスベストから国民の命と健康を守るさまざまな施策も盛り込んでいきます。
※進捗状況：2006 年2 月に成立した「アスベスト被害救済法」により、労災認定され
なかった本人だけでなく、アスベストが原因の中皮腫や肺がんと認定されれば、医療
費等の支給が実現。