自民党 「日本を守るための約束。」
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/2009_yakusoku/index.html
高校生・大学生を抱える中堅世代の教育費の負担が増大している現実。低所得者の授業料無償化、就学援助制度の創設、新たな給付型奨学金の創設など、具体的な支援の仕組みで家計を助けます。
世界で闘える基礎学力の向上。道徳教育や伝統文化教育の強化。食育や環境教育など新しい分野への挑戦。自民党なら、偏向教育を進める日教組の強い影響を受けた民主党にはできない、教育現場の一新ができます。「スポーツ基本法案」を制定し、スポーツ庁を創設。トップレベルのアスリート育成や地域スポーツを振興します。子供に夢を与える２０１６年東京オリンピック・パラリンピックの招致なども進めていきます。
低炭素社会や健康長寿社会の実現を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施し、平成２２年度後半には年率２％の経済成長を実現。さらには、ものづくり技術の開発、イノベーションの推進などによる産業の高付加価値化を実現します。あわせてアジア諸国の市場を取り込むための投資環境の整備などにより、日本経済を平成２３年度から、安定的な成長経路へ復帰させます。今後３年間で４０〜６０兆円の需要を創出し、概ね２００万人の雇用を確保します。経済成長戦略の着実な実施により、１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指します。
緊急信用保証、セーフティネット貸付の実施などで、中小企業の経営支援を強力に進めます。そして、最先端技術が、経済をリードしていけるように、ものづくり技術、試作品の開発・販路開拓などを積極的にサポートします。
最先端技術が、研究室止まりではいけない。世界と闘える研究者を、もっと増やします。
数多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた日本。その力を育て、世界で活躍する研究者をもっと増やすために、世界トップレベルの研究拠点の約３０カ所設置や、研究費基金を創設し、現場にフィットしない予算の単年度ルールを廃止します。具体的なプランを次々に進めていきます。
政策BANK
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/2009_yakusoku/bank_index.html
全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障するため、３〜５歳児に対する幼稚園・保育所等を通じた幼児教育費の負担を段階的に軽減し、３年目から無償化する。高等学校や大学についても、教育費についての負担感が増している家庭が増えてきている現状に鑑み、就学援助制度の創設や新たな給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化等を行う。教育の公私間格差を解消する。
新しい教育基本法にのっとり、世界最高水準の義務教育を実現するため、ＯＥＣＤ諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す。新学習指導要領を確実に実施し、世界トップレベルの基礎学力の定着、道徳教育の充実や体力の向上、食育を通じ、「生きる基本」を身に付ける。さらに、特別支援教育、自然体験学習、環境教育、キャリア教育、日本語教育、理数教育、英語教育、読書活動などを進める。
低炭素革命で世界をリードするとともに、安心・元気な健康長寿社会を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、景気の確実な底入れ・反転により、平成２２年度後半には年率２％の経済成長を実現する。
その後、平成２３年度から内需と外需にけん引された持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させ、今後３年間で４０〜６０兆円の需要を創出し、概ね２００万人の雇用を確保する。今後３年間は地域活性化に資する支援を継続して行い、将来の経済成長の芽となる内需拡大の基盤づくりを重点的に整える。
基礎から応用に至る研究開発の強化、ものづくり技術の開発や支援策の継続・拡充、リスクマネーの供給による環境技術の強化、イノベーションの推進によるサービス部門の一層の生産性向上等を通じて、産業の高付加価値化を実現する。
ＢＲＩＣｓ・アジア諸国など各国市場の取り込みを行うための投資環境の整備や経済協力政策を進める。
経済成長による新規需要に加え、女性や高齢者の労働参加により、１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指す。
国際競争力のある高等教育の展開
国立大学運営費交付金や私学助成の充実等により、高等教育の財政基盤を強化する。特に地方大学を重点的に支援する。「留学生３０万人計画」を進め、国際化拠点大学３０大学を重点的に支援する。
国際的に活躍できる人材の育成や環境整備
世界最先端の研究成果を創出し、ノーベル賞級の研究者を育成するための世界トップレベルの研究拠点を約３０ヵ所整備する。若手研究者育成に重点を置いた科学研究費補助金など競争的資金を拡充する。この他、基金の創設による研究費の単年度制約からの脱却や女性や外国人研究者など多様な人材が活躍できる環境の整備、競争的な環境を作り上げるための各大学の改革の支援等、最先端の研究分野などで国際的に活躍できる人材の育成や環境整備を行う。
科学技術創造立国の実現
ｉｐｓ細胞や太陽電池をはじめとする生命科学・エネルギー技術など、世界をリードするわが国の革新的研究・技術開発を戦略的に行い、「第３期科学技術基本計画」による研究開発投資２５兆円の達成を目指すとともに、次期基本計画における投資目標を設定し、拡充する。また、最先端研究開発支援プログラムの実施や「研究開発力強化法」「宇宙基本計画」「海洋基本計画」等に基づく投資を充実する。科学技術の成果を国民に還元し、地域発の豊かな社会を実現していくため、４７都道府県に産学官連携拠点を整備する。
安定的な資源・エネルギーを確保するため、主要な資源供給国との関係を深め、「資源外交」を強化するとともに、国内における水力、風力、太陽光等「再生可能エネルギー」の開発・利用や、原子力エネルギーの利用を強化（発電比率：２５．６％→４０％発電所の設備利用率：５８％〈現行〉→８４％〈平成１０年水準〉）する。
世界的な人口増加や気候変動により大きな影響が懸念される日本と世界の水問題に対し、食料、エネルギーの安全保障の観点も含め、政産学官が連携して取り組み、次世代に豊かな社会を引き継ぐ。また、安全・安心な上・下水道を維持・管理し、資源の循環・再利用も含めた水循環プロセスが安定的かつ健全に行われる社会を構築するとともに、利害関係者が連携する流域単位の総合水資源管理体制を整える。また、膜技術、漏水対策や再生水利用技術など日本の優れた水関連技術と知見で「世界の水危機」解決に貢献し、国際社会から尊敬される日本を目指す。
「１万人オピニオンリーダー制度」の確立
「１万人オピニオンリーダー制度」を創設し、国民から公募したモニターの方から党運営や各種政策課題について提言をいただき、党内で最大限活用し国民本位の政治を実行する。
