科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

1)地球温暖化防止策の推進
京都議定書の6%削減を実現します。
■ポスト京都議定書に関して、米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加する、実効性ある新たな枠組みを構築し、2050年までに温室効果ガス50%削減をめざします。
■国民総がかりで、家庭で簡単に実行できる省エネ対策など、二酸化炭素(CO2)削減のための広範な国民運動を展開します。
■エコ産業の市場規模を70兆円に、雇用を160万人に拡大します。このため環境関連サービス、廃棄物処理・リサイクル産業などの振興に集中投資します。
■省エネで事業費を生み出すESCO事業による余剰資金活用や寄付金優遇制度拡充などを通じ、環境に取り組む中小企業やNPO、学校などを支援する「市民環境基金」(仮称)を設立します。
地域の特性を生かしたESD(持続可能な開発のための教育)推進のための国内環境整備を前進させ、各地でESDの拠点づくりを進めます。
環境保全に有効で、経済性及び効率性に優れた浄化槽(合併浄化槽)の普及を加速します。
■大気汚染規制強化に伴い運送トラック等の適合車買替支援を拡充するなど、中小零細企業の省エネ・環境対策の取り組みへの支援を強化します。
■船舶版アイドリングストップへの支援や、埠頭内オフロード車の電気自動車導入などによるCO2排出減対策を進めます。また、外部電源式アイドリングストップ冷暖房システムによりエコトラックパークを実現します。
(2)化石燃料に拠らないエネルギーの活用
■「バイオマス推進基本法」の早期制定により、バイオエタノール普及などバイオマス活用の仕組みを早急に構築します。
太陽光発電風力発電燃料電池など自然エネルギー普及を拡大するため、支援制度の拡充や日本版RPS(電力会社に一定の割合の新エネルギー使用を義務付け)法等を活用します。
低公害車導入促進アクションプラン」(仮称)を策定し、政府の低公害車導入目標を前倒しします。
エコハウスやエコビルの増加、エコ改修の普及も図ります。

■エネルギー安定供給のため、原子力発電の一層の安全性の徹底を図り適正に推進します。事故情報の迅速な情報開示など安全性向上に向け事業者の体質改善を促します。

1. 民主党は「脱地球温暖化戦略」を推進

地球温暖化対策のため、国内外において温室効果ガスの削減が必要です。

世界中で2050年までに50%削減するという中長期目標だけでなく、日本国内においても、中長期の目標設定が必要です。京都議定書温室効果ガス6%削減の達成はもちろん、中期的には2020年までに1990年比20%、長期的には2050年よりも早い時期に50%の温室効果ガス排出量の削減をめざします。その際、人為的排出の削減を優先します。民主党は、「脱地球温暖化戦略〜脱温暖化で、地球と人との共生〜」をとりまとめています。具体的には、①中・長期目標の設定、②京都議定書目標達成のためのキャップ&トレード方式による国内排出権取引市場の創設、③再生可能エネルギー導入の強力な推進、④地球温暖化対策税の導入、⑤省エネルギーの徹底、⑥森林吸収源対策の推進、⑦環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、⑧環境外交の促進、⑨脱フロンのさらなる推進、⑩二酸化炭素の「見える化」の推進、⑪都市過熱化防止などを図ります。

2008年には、G8サミットが日本で開催されることにかんがみ、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みの構築に取り組みます。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえ、米国および中国、インド、途上国の参加を促すべく、エネルギー効率化のための技術移転を促進します。また、ODAの環境分野への集中特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、わが国の環境安全保障の観点から環境外交を強化します。

3. 生物多様性保全

近年、絶滅危惧種の増加、農作物などに影響を及ぼす野生生物の保護管理対策、外来生物対策など、生物多様性保全について、複雑な問題が山積しています。民主党は「ヒトと野生生物との共生」をめざしており、環境基本法の理念を生かし、「野生生物保護基本法」(仮称)を制定します。具体的には、①野生生物の保護に関する基本的な計画(5ヵ年計画)の策定、②生物多様性(野生生物)の保全体制の整備、③影響評価の義務化、④生物多様性に関する教育等の充実、⑤国民への啓蒙、積極的広報、⑥省庁間の連携、⑦法制上及び財政上の措置、⑧国民等の参加を定めます。

さらに、豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、生物多様性に関する国際的な調査研究をNGOと協力しながら積極的に支援します。

4. エネルギー安全供給体制の確立

エネルギーを安定的に確保する「エネルギー安全保障」の確立は、国家としての責務です。長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進めます。

地球環境との調和を図り、環境対策技術の開発を推進します。省エネルギー技術をさらに発展させるとともに、天然ガス、石油、石炭、原子力に加え、風力、太陽、バイオマス海洋エネルギーなど再生可能エネルギーや、水素、燃料電池などを中心とした未来型エネルギーの普及開発を図ります。こうして、エネルギー供給源の多様化を促進するにより、総合的なエネルギーのベストミックス戦略を確立します。特に、風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーについては、一次エネルギー総供給に占める割合を、EUの導入目標をふまえて大幅に引き上げ、2020年までに10%程度の水準の確保をめざします。

また、現在、日本のエネルギー自給率原子力も含めて16%にすぎず、先進国では最低水準にあることから、自給率の目標を2030年に30%、2100年には50%とします。

50、3Rを通じた持続可能な資源循環
「もったいない」の精神を活かし、「3R」(リデュース、リユース、リサイクル)の取組みを、レジ袋削減をはじめとして、国民運動として展開する。
 新たな循環型社会基本計画の策定、各種リサイクル法の強化等を進め、バイオマスと廃棄物エネルギーの利用を徹底するとともに製品のライフサイクル全体における環境負荷の最小化を推進し、循環型社会の構築を加速する。

<エネルギーや水、食料を確保するために>
129、暮らしの安全を支えるエネルギー・水・食料の戦略的確保
  エネルギー・水・食料は、暮らしの安全・安心を支える大切な資源であり、地球全体の環境保全の観点も考慮しつつ、戦略的に確保していく。
 資源外交や経済協力の戦略的展開により、資源国との総合的な関係強化を図るとともに、国内における安定供給の担い手である石油産業の競争力・経営基盤の強化に取り組む。
 核燃料サイクルの早期確立や高レベル放射性廃棄物処分場の確保に向けた国民の理解獲得、次世代軽水炉の開発、高速増殖炉サイクルの実証・実用化に向けた研究開発等に取り組む。
 原子力施設における改ざん・隠ぺい等の不正の判明を踏まえた対応、原子力施設の耐震安全性の向上に向けた取組み、核燃料の再処理や放射性廃棄物の処分に係る安全性の検討・確認等を進める。
 水・食料は生命の維持に必要不可欠であり、国内農業の食料供給力の強化を図る。

142、バイオマス・ニッポンを目指して
  農林業を21世紀の戦略産業として発展させていくため、バイオマス利活用などの新たな分野にも果敢に挑戦し、農林業の新境地開拓を加速化させる。

京都議定書達成へ低炭素社会をつくる>
144、京都議定書目標の確実な達成に向けた制度等、あらゆる面からの抜本的強化
京都議定書目標を確実に達成するため、産業界の削減努力の確実な実施とさらなる深掘りに加え、排出量の伸びが著しい業務・家庭部門の対策を抜本的に強化する。
  このため、地球温暖化対策推進法を抜本的に見直すとともに、財源の確保を十分に図るなど、政府の行う対策を一層強化する。率先的取組みとして、今年度中に政府公用車にバイオ燃料を完全に導入する。

145、世界に先駆けた「低炭素社会づくり」に向けた国民運動の推進
製品・サービスごとにCO2排出量を表示するなど環境配慮の「見える化」による省エネ行動の徹底、省エネ家電買換促進に向けた地域の新しい取組みへの支援、住宅・建築物の省エネ化、環境にやさしい行動に応じてポイントがたまる「エコポイント」などによる省CO2型製品・サービスの普及、クールビズの定着や「サマータイム」についても国民の理解を得つつその導入について前向きに検討するなど、官民力を合わせてビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民運動を展開し、「1人1日1kg」のCO2削減を目指す。