科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

2007-07-01から1ヶ月間の記事一覧

メルマガ199号目次

参院選が終わりました。科学技術政策は盛り上がりませんでしたね。 エディトリアルでは民主党がどんな科学技術政策を持っているのかを概観してみました。 なお、今号で発行部数が2400部を超えました。また、あと一号で200号です。 皆様のご支援に感謝いたし…

参院選終わって…民主党の科学技術政策に注目する

第21回参議院議員選挙が終わった。 大方の予想どおり、民主党の圧勝、自民党の惨敗という結果となった。これからの国会運営は、民主党の意向が大きく反映されることになるだろう。 そこで気になるのが、民主党が科学技術政策だ。指摘のとおり*1、今回の参院…

科学技術政策をネタにするブログはあるのか

このブログで、皆さんも参院選を話題にしてほしいと述べたが、果たして話題にしているブログがあるのか検索をさせていただいた。教育マニフェスト 政党比較 http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2007/07/post_dc79_1.html参院選公示ですか http://smilebo…

民主党政策リスト300から

民主党はマニフェストでは科学政策を書かなかったが、新たに発表した政策リスト300では科学政策について言及している。 残念ながら、PDFからコピーペーストができないので(できればこういう制限はしないでほしかった)、一語一句のご紹介はできないが、イノ…

毎日新聞の評価

毎日新聞が理系白書にて科学技術政策の評価を公開していました。 理系白書2007:番外編 参院選公約の科学政策 「未来像なく論戦低調」 安井至・国連大学副学長(環境科学)と角南篤・政策研究大学院大学准教授(科学技術政策)が評価をしている。 私たち…

地震が問いかけたもの〜メルマガ198号

先週16日に発生した新潟県中越地震。原発のトラブルなど、科学技術がらみの問題が生じています。 地震が科学技術コミュニケーションに投げかけた問いは大きいと思います。※SciCom NewsはNPO法人サイエンス・コミュニケーションの発行するメールマガ ※ジンで…

参院選、マニフェスト評価を試みました〜メルマガ197号

参院選も公示され、お約束どおり参院選のマニフェストを眺め、感想を述べました。 とにかく話題にすること、これが重要なのではないかと思います。 マニフェストの記載はhttp://d.hatena.ne.jp/scicom/20070706をご覧ください。マニフェスト評価はこちら。 ※…

科学技術に関するマニフェスト、感想

【科学技術マニフェストを読んでみた】榎木英介 ■民主党のマニフェストも出揃い、ようやく各党のマニフェストが出揃った。予告どおりマニフェストを評価してみたいと思う。■しかし、マニフェストの評価を客観的に行うのは難しい。評価において定評のある言論…

ポスドク問題資料

ウェブ上であれほどポスドク問題が語られた割には(例えば5号館のつぶやき、こうした資料への注目が低いので、あえてご紹介させていただく。大学・公的研究機関等における ポストドクター等の雇用状況調査 ― 平成18年度調査 ― この資料によると、以下のよ…

本当はポスドク問題の論戦にも参加したいのだが〜メルマガ196号

先週クローズアップ現代で放送された「にっぽんの“頭脳”はいかせるか〜苦悩する博士たち〜」をめぐって、ブログで議論が沸騰していますね。 本当はこの論戦にも参加したいのですが(思うところは多々ある)、実は某学会からポスドク問題に関する原稿を依頼さ…

充実の医療 ささえあう 福祉 3.小児科、産科等を拠点病院に集める集約化が、地域の医療を後退させています。集約化ではなく、病院と診療所や助産院のネットワークづくりと役割分担をすすめ、地域の医療、お産の場所を守ります。4.医学部の定員を8300…

医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします 地方でも都市でも、医師不足は重大な社会問題です。最大の原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を減らし、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた自民党政府の失政です…

2. 小児科・産科医をはじめ医療従事者不足を解消日本の医師数は人口10万人あたり200名です。OECD加盟国平均の290名とするためには、約10万人不足しています。特に小児科・産科医不足は深刻です。20代の医師は毎年男性が100人減り、女性は350人増えていま…

5 (3)医療―「治療中心から予防重視」へ転換 ■「がん対策基本法」に基づき、治療の質や情報の地域格差を是正し、がん登録制度の導入も進めつつ、全国どこでも最適ながん治療を受けられる体制を整備します。 ○治療の初期段階からの緩和ケア(痛みをとる)を実…

<日本型社会保障制度を構築するために> 57、医師不足問題への早急な対応・地域医療の再構築 全国各地の医師不足の声を真剣に受け止め、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急医師確保対策を講じる。 緊急臨時的に医師を派遣する国レベル…

農林水産業の活性化 水と緑、食糧を守る農林水産業への所得補償制度を創設し、食糧の安定確保を図る。また、自然環境に配慮した生産に対する助成金を創設・拡充する。 食料自給率の目標を50%に設定し、そのための計画を策定する。また、食料自給率の向上や…

食 1.輸入農畜産物・食品に対する監視を強化し、原料原産地表示を導入します。危険な米国産牛肉の輸入条件緩和に反対、再リスク評価の実施を求めます。全頭検査を継続します。2.食品衛生法を強化し、食品衛生監視員を増員します。食品への放射線照射に反…

BSEの全頭検査を維持します……牛肉輸入では牛海綿状脳症(BSE)対策として、全頭検査、危険部位である脊髄など神経組織の完全な除去、トレーサビリティ(生産・流通の経歴が追跡できる仕組み)が不可欠です。政府が求めた条件でさえ違反を繰り返す米国産牛肉…

1. 食の安全・安心の確保BSEや鳥インフルエンザを目の当たりにして、食の安全・安心は国民にとって最大の関心事のひとつになっています。食品安全行政は現在、内閣府・農林水産省・厚生労働省に縦割り・分断されており、これを一体化します。また、加工食…

47、「食育」−食べる・つくる・育む− 国民の心と体の健康を守り、豊かな人間性を形成し、健全な食生活を実現するため「食育基本法」に基づき「食育」を推進する。「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及や「教育ファーム」等の農林業体験活…

8.水俣病の被害実態を明らかにし、被害者救済、全面解決に取り組みます。総合的な「アスベスト対策基本法」を制定します。

大気汚染被害者を救済し、自動車メーカーに社会的責任をはたさせます 自動車排ガスと健康被害との因果関係を、あいついで司法が認め、国・都・道路公団に被害者への賠償を命じました。公害健康被害補償法(公健法)で認定されていなかった被害者の健康被害が…

2. 環境健康被害者の救済のため基本法を制定環境健康被害の認定基準は行政主導で策定され、科学的知見に過度に依存していることから、多くの被害者が行政救済の対象となっていません。また、認定を求めて訴訟を起こしても裁判が長期化し、迅速な補償・救済を…

アスベスト対策>(マニフェスト2005「当面する重要政治課題」から) ■公明党は関係機関と連携し、中皮腫やアスベスト肺がんなどの患者の実態調査を進め、労災認定による補償を強力に推進していきます。また①時効(遺族補償の申請は5年以内)のために労…

46、水俣病、原爆被爆者、アスベスト、公害健康被害者対策の推進 水俣病問題の解決に向けて、認定基準を満たさないものの救済を必要とする方々の救済策実現の可能性を開く環境整備を行うとともに、認定審査会による認定基準を満たす方々の早急な救済の同時実…

みどり 1.京都議定書の目標達成(2008〜2012年)に全力をあげ、世界的な視野をもち中長期の目標として2020年までに30%、2050年までに70%の削減をめざします。2.全排出量の6割を占める産業部門・発電施設の対策を強めるためCO2…

【9】京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます 安倍内閣は「世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減する」方針を閣議決定し、独ハイリゲンダム・サミットでも、「2050年」に「半減」という長期の…

1)地球温暖化防止策の推進 ■京都議定書の6%削減を実現します。 ■ポスト京都議定書に関して、米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加する、実効性ある新たな枠組みを構築し、2050年までに温室効果ガス50%削減をめざします。 ■国民総がか…

1. 民主党は「脱地球温暖化戦略」を推進地球温暖化対策のため、国内外において温室効果ガスの削減が必要です。世界中で2050年までに50%削減するという中長期目標だけでなく、日本国内においても、中長期の目標設定が必要です。京都議定書の温室効果ガス6%…

50、3Rを通じた持続可能な資源循環 「もったいない」の精神を活かし、「3R」(リデュース、リユース、リサイクル)の取組みを、レジ袋削減をはじめとして、国民運動として展開する。 新たな循環型社会基本計画の策定、各種リサイクル法の強化等を進め、バ…