AI基本計画パブコメが終了、科学技術政策の”速度差”が鮮明に

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　　　　　No.1153 2025年12月3日（発行7日） 巻頭言
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【巻頭言】 AI基本計画パブコメが終了、科学技術政策の”速度差”が鮮明に
カセイケン代表　榎木英介

　先週、政府の「人工知能基本計画」骨子案に対するパブリックコメントが締め切られました（11月27日）。しかし議論の重要性に比して、募集期間の短さが関係者の間で大きな疑問を呼びました。AIの社会的影響、研究・教育現場の制度設計、安全保障面の課題、基盤モデルの国産化といったテーマを検討するには、あまりにも時間が足りなかったという印象が拭えません。

　その一方で、世界ではAI政策・AI研究が加速度的に進んでいます。米国ではトランプ政権が「Genesis Mission」を通じて国家AI基盤を構築し、中国はAI規制の主導権を握るべく制度整備を加速、EUもAI法の適用延期を含む現実的な舵切りを進めています。日本は安全性の担保と競争力の確保の両立という課題に直面し、意思決定のスピードが問われています。

　国内の科学技術政策でも、大学の理系強化方針や研究力再興の議論が続く一方、短期任期制度や研究費環境の脆弱さが相次いで露呈し、研究者側の負担が増す構造的な課題が浮き彫りとなりました。とくに理研の大量雇い止め問題は「10年ルール」の運用を象徴する出来事であり、安定した研究キャリアの不在が研究力低下と直結する現実を示しています。

　国際情勢に目を向ければ、COP30閉幕後の気候政策は各国で揺れが続き、原子力政策も安全性・経済性が議論の中心になりつつあります。国内では泊原発の容認姿勢が報じられ、国民の不安と政策の方向性が交差する局面にあります。

　AI政策、研究者支援、大学改革、エネルギー・気候、科学の信頼性をめぐる問題——これらは分断された課題ではなく、相互に関連し合う「科学と社会の基盤」です。今週もChatGPT 5.1の協力を得て、特に重要なニュースを30本選び、解説を付しました。

　theLetterではこれらの論点をさらに深掘りしています。併せてご覧いただければ幸いです。

科学と社会の接点を読む（2025年12月第1週版）　AI、研究基盤、大学、研究公正が同時に動くとき https://kaseiken-enoki.theletter.jp/posts/fddbf620-d34b-11f0-8bdc-9b039be38707

◆今週の主要ニュース（30本）

【1】AI基本計画パブリックコメントが終了（11/27）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20251121ai.html
　議論範囲の広さに比して短期間での募集となり、研究者・実務家の間で「議論不足」を懸念する声が相次いだ。AIの安全性・産業戦略・国際連携を含む包括政策には、時間をかけた合意形成が求められる。

【2】泊原発再稼働へ北海道知事が容認姿勢
https://www.asahi.com/articles/ASTCX3QXLTCXULFA00SM.html
　地域の不安が残る中で容認に舵を切った判断は、エネルギー安全保障との両立が背景にある。今後は地震・津波リスクに対する説明責任が焦点となる。

【3】理研「10年ルール」大量雇い止め問題、元研究者が舞台裏語る
https://news.yahoo.co.jp/articles/958bad957fb2208ce5b9982130ea3d1aca27540e
　研究者のキャリア不安定化を象徴する事例。期限付き雇用が研究力に与える影響が改めて議論されている。

【4】東大病院医師逮捕、企業との寄付金構造に批判
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/blog/editors/202511/591178.html
　医療機器選定をめぐる贈収賄事件は、奨学寄付金制度と企業依存の構造問題を浮き彫りにした。

【5】COP30が閉幕　脱化石燃料で足並み揃わず
https://www.asahi.com/articles/DA3S16351710.html
　温暖化対策の国際的後退が懸念される。先進国・新興国間の利害調整が難航しており、1.5度目標の実現性が揺らぐ。

【6】気候変動でケープペンギンが10年以内に消滅の可能性
https://www.yomiuri.co.jp/science/20251116-OYT1T50062/
　食物連鎖の破綻が顕著化。生態系の変化が急速で、適応策を超えた危機に。

【7】国立国会図書館で4万件超の情報漏洩可能性
https://toyokeizai.net/articles/-/918597
　サイバー攻撃の高難度化が公共研究機関にも波及。AI・量子時代のセキュリティ再構築が急務。

【8】大学の「年内入試」が急増、54％が春入学へ
https://www.kyoiku-press.com/post-303559/
　入試の前倒しが加速し、「受験産業化」の在り方と学生の負担が議論となる。

【9】東北大学、留学生授業料を1.7倍へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD212NI0R21C25A1000000/
　受益者負担論の高まりと国際競争力の確保の狭間で、大学経営と国際戦略の再設計が必要。

　なお、その東北大ですが、メルマガ発行後に以下のような記事が出ました。

東北大医学系院生が自死　「過剰な業務を強いられた」遺族が大学を提訴 | 河北新報オンライン https://kahoku.news/articles/20251202khn000097.html

　かつてブラック企業大賞になったことのある東北大。名ばかりテニュアトラックという大きな問題もありました

卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣ https://toyokeizai.net/articles/-/703041

　国際卓越大として世界から人材を集めるためには、人を大切にする組織になることが最優先ではないかと思っています…。

【10】AIによるTB（結核）検出技術が実用段階に
https://www.scidev.net/global/news/ai-tools-poised-to-transform-global-tb-detection/
　医療アクセスの不足が深刻な地域での活用が期待されるが、データ倫理が重要となる。

【11】AI生成レビュー論文が学会で大量投稿、学術界に衝撃
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03506-6
　査読制度の根幹を揺るがす問題であり、AI利用の透明性ポリシー策定が急務。

【12】AIが古代岩石から生命の痕跡を自動検出
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03878-9
　惑星探査プロジェクトにも波及する技術。科学の探索範囲を広げる可能性。

【13】Google ScholarがAIを搭載した検索機能をリリース
https://current.ndl.go.jp/car/262218
　学術検索が大きく変わる可能性。アルゴリズムの透明性が今後の争点に。

【14】中国「神舟22号」成功、宇宙救難体制のモデル提示
https://news.yahoo.co.jp/articles/31cb412f7dc7d77057f00bd81ffb95c667a8fc17
　宇宙開発での中国の制度成熟を示す動き。国際協力の主導権争いが続く。

【15】米DOE、史上最大のAIスーパーコンピューター計画を発表
https://crds.jst.go.jp/dw/20251128/2025112843810/
　生成AI・基礎科学の双方で覇権を握るための国家級投資。

【16】韓国「ヌリ号」成功で宇宙産業競争へ本格参入
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c778b027fa567e5e7d76ced1e2faf8c5e119e4
　アジアの宇宙産業構造が変化。日本の競争力維持が課題に。

【17】「研究データGRANTS」がJSTから公開
https://current.ndl.go.jp/car/262795
　公的研究データの統合利用が進む。研究透明性の向上に資する。

【18】Nature解説：大学ランキング依存の弊害
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v22/n12
　研究の多様性が失われ、評価指標が研究戦略を歪める危険性。

【19】高専教育がAI時代の「π型人材」育成モデルに
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03399/111000004/
　実践知＋AI の組み合わせが今後の職業教育の鍵。

【20】AI著作権問題、日本企業3社が米企業に抗議
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014991141000
　国際的な著作権ルール整備が急務で、日本の発言力が問われる。

【21】AIが物理の難題を“数秒”で解く研究
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f48314f3134daf0df81bc5a9c80f9c4ed3e5c61
　基礎科学の方法論が変化する可能性。研究者の役割再定義が必要に。

【22】原発再稼働の経済性分析が公表
https://www.asahi.com/articles/ASTCM1PGMTCMUTFL01YM.html
　収益構造よりもリスク評価の透明性が焦点に。

【23】COP30後の各国の温暖化対策が不透明に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD241IB0U5A121C2000000/
　世界的な脱炭素の潮流は続くが、スピードは鈍化気味。

【24】「世界の高等教育の現状」Nature の総括
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v22/n12
　研究者流動性、財政、AI活用、国際競争の構図を分析。

【25】UAE、アフリカAI投資を10億ドル規模に
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/6835c49445ed75a8.html
　南北格差是正だけでなく、地政学的影響力を高める狙い。

【26】研究公正：AIによる「怪しい学術誌」の一斉検出
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v22/n12/AI%E3%81%8C%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%B0%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%81%9F%E4%BD%95%E7%99%BE%E3%82%82%E3%81%AE%E6%80%AA%E3%81%97%E3%81%92%E3%81%AA%E5%AD%A6%E8%A1%93%E8%AA%8C/132966

　AI時代の研究不正監視の新たな形。

【27】胃がん治療を変える可能性のある新規標的の研究（台湾）
https://spap.jst.go.jp/other_asia/news/251104/topic_nt_02.html
　アジア発の医療研究が存在感を増している。

【28】米国で大学卒の就職率が高卒並みに低下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-25/T690YKT96OSI00
　AI普及による雇用構造変動の早期兆候とみられる。

【29】宇宙政策：みちびき7号機、2026年2月打ち上げへ
https://www.sankei.com/article/20251201-WE2RN5TFMROHJBG4ZJVSWDDCZA/
　測位インフラの国産化が進み、宇宙安全保障にも寄与。

【30】学術界のメンタルヘルス問題をミーム分析で可視化
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03924-6
　研究者の心理的負荷を測る新しい方法として注目。

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AI基本計画パブコメの短さ、柏崎刈羽再稼働、東大不祥事

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【巻頭言】 AI基本計画パブコメの短さ、柏崎刈羽再稼働、東大不祥事
カセイケン代表　榎木英介

　今週も科学技術政策をめぐって、重要な動きがいくつも重なりました。

　第一に、「人工知能基本計画」の骨子案が公表され、パブリックコメントが実施されました。AIを、研究開発から雇用、教育、安全保障まで貫く「基盤」としてどう位置づけるかが問われる重要な計画です。

　しかし、このパブコメは11月27日にすでに締め切られました。実質2週間足らずのスケジュールで、計画の重さを考えると、率直に言って期間が短すぎると感じています。丁寧な議論と意見集約がどこまでできたのか、今後の説明が必要だと思います。

　一方、エネルギー政策では、柏崎刈羽原発の再稼働容認方針が大きな転換点となりました。安全性への不信を完全に払拭しきれない中での判断であり、「国策民営」の限界や、事故後も続いてきたガバナンス問題が改めて問われています。

　原子力をどう位置づけるかは、気候政策・エネルギー安全保障・地域社会の行方を同時に左右する、重い選択です。

　さらに、東大病院医師の逮捕や、国立国会図書館での大規模な個人情報漏えい、研究不正を扱う会議の抄録にAI生成が紛れ込んだというニュースもありました。これらは個別事件であると同時に、「信頼を基盤とするはずの知のインフラ」が、政治的圧力や不祥事、技術変化によって揺らいでいることの象徴でもあります。

　研究者キャリアの面では、博士課程進学をためらわせる経済的不安のデータ、公的支援やクロスアポイントメントによる新たなキャリアモデル、海外への頭脳流出と各国による人材争奪戦など、光と影が同時に見えてきました。AIが研究者の仕事を部分的に置き換えはじめるなかで、「どのような研究者像を社会として支えるのか」という根本的な問いも突きつけられています。

　以下、今週の動きの中から、科学政策、研究不正、研究者キャリア、AI政策に焦点を当てて30本をピックアップしました。

　なお、theLetterにもメルマガピックアップ記事を書いています。一部記事が重なっていますが、こちらもぜひよろしくお願いします。

科学と社会の接点を読む（2025年11月第4週版）：原発再稼働、AI基本計画、研究公正とキャリア https://kaseiken-enoki.theletter.jp/posts/5c35bb90-cdaf-11f0-a173-f1a0ab32206e

◆主要ニュース（30本）ChatGPT 5.1のサポートで解説をつけました。

【1】人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集（※11月27日で終了）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20251121ai.html

　政府のAI政策の“憲法”となる基本計画の骨子案に対するパブコメです。すでに27日で締め切られましたが、実質2週間足らずという期間設定は、計画の重さに比べてあまりにも短かった印象があります。

【2】AI基本計画骨子に関するパブコメ（e-Gov）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095251080&Mode=0

　具体的な意見提出の窓口でした。多くの意見がどの程度反映されるのか、今後の最終案と説明に注目したいところです。

【3】政府、日本版DOGEの設置発表　政策効果の低い事業見直しへ
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014985381000

　「政策効果の低い事業」を洗い出す新たな枠組みが示されました。科学技術・高等教育関連予算がどのように評価されるのか、今後の運用が大きな関心事です。

【4】自民党、理系専門人材育成へ新交付金創設を提言
https://news.web.nhk.or.jp/newsweb/na/na-k10014983431000

　理系人材不足を背景に、理数系教育・研究への重点投資を求める動きです。一方で、文理バランスや地方との格差拡大への懸念も出ています。

【5】文科省「科学の再興」に関する有識者会議が提言案
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/042/mext_00002.html

　基礎科学の再興を掲げた提言案が示されました。短期的成果主義からの転換や、人材育成・研究環境整備の重要性が指摘されています。

【6】国立大への資金投入めぐり、文科省と財務省が対立
https://mainichi.jp/articles/20251121/k00/00m/040/142000c

　運営費交付金を巡る議論が続いています。「メリハリ」か「基盤強化」かという対立軸は、今後の大学政策の方向性を象徴しています。

【7】JST大学ファンド、2025年度上期の運用収益が大幅増
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00766510

　上期収益が6941億円と大きく伸長しました。短期的な収益だけでなく、大学への配分のあり方とガバナンスが引き続き注目されます。

【8】柏崎刈羽原発の再稼働を新潟県知事が容認へ
https://www.asahi.com/articles/ASTCM1TMQTCMOXIE05YM.html

　長年止まっていた柏崎刈羽原発が再稼働に向けて一歩前進しました。住民の不安や東電のガバナンス問題が解決しないままの容認であり、国と事業者の説明責任はより重くなっています。

【9】経団連、柏崎刈羽再稼働容認判断を歓迎するコメント
https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2025/1121.html

　産業界からは電力安定供給や脱炭素の観点から歓迎の声が上がっていますが、安全性や信頼回復への具体策が伴うかどうかが問われます。

【10】原発・国策民営の限界と「無限責任」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20B7E0Q5A121C2000000/

　東電の原発事故対応と再稼働が、国策民営モデルの矛盾を浮き彫りにしていると指摘する論考です。原子力政策のガバナンス再設計が必要になりつつあります。

【11】東通原発の性能試験記録で不正
https://news.yahoo.co.jp/articles/c80a1976e14443bf76f417697ca10ec1f752d88f

　実施していない試験記録を流用していた事案が判明しました。安全文化とチェック体制の弱さが改めて問題視されています。

【12】東京電力、柏崎刈羽原発で秘密文書を不適切管理
https://www.asahi.com/articles/ASTCM3FP1TCMUTFL02CM.html

　秘密文書が職員により長期間コピー・持ち出しされていたことが発覚しました。再稼働の前提となる「信頼」の土台が揺らいでいます。

【13】東大病院医師の逮捕、大学が相次いで声明
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0508_00122.html

　寄付金を巡る収賄容疑で東大教員が逮捕され、大学側は信頼回復に向けた対応を迫られています。卓越大学認定を目前に控えたタイミングでもあり、大学ガバナンスのあり方に議論が広がっています。

【14】研究公正会議、AI生成抄録が紛れ込む
https://retractionwatch.com/2025/11/18/research-integrity-conference-hit-with-ai-generated-abstracts/

　研究公正を扱う会議でAI生成抄録が見抜けなかったことは、査読・評価プロセスの脆弱性を象徴しています。AI時代の研究不正対策の難しさを示す事例です。

【15】国立国会図書館、4万件超の個人情報流出の可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/0708111671d60baf9b822c6fc54499bde6c8f697

　新システム再委託先への不正アクセスが原因とされています。公的機関の情報セキュリティと再委託のガバナンスが問われています。

【16】ゲノム医療施策に関する基本計画を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65957.html

　がんなどを中心としたゲノム医療推進のロードマップが示されました。個人情報保護や倫理的課題とのバランスが引き続き重要です。

【17】研究者倫理とジェンダー：女性研究者の撤回論文が少ない理由
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03796-w

　女性が撤回に至りにくい構造的要因が示唆されており、研究評価・キャリアパスのジェンダーギャップという新たな論点を投げかけています。

【18】研究者会議への参加減少、「反ポリコレ」政策が影響か（米国）
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03869-w

　政治的環境の変化が学術コミュニティの活動に影響を与え始めています。研究の自由と多様性をどう守るかが国際的な課題です。

【19】博士課程に進学しない理由：経済的不安と就職への懸念
https://univ-journal.jp/992795/

　「経済的見通しが立たない」「修了後の就職が心配」といった理由が多数を占めた調査結果です。博士人材政策の根本的な見直しが必要です。

【20】大学在籍のまま製薬企業研究員に　クロスアポイントメントの事例
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA134210T11C25A1000000/

　企業と大学の両方に籍を置き研究を行う新しいキャリアモデルです。研究者側の自由度と、利益相反・知財管理のバランス設計が鍵になります。

【21】PhD学生の国際移動：2025年の実像
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03722-0

　博士課程学生が海外に出る理由・出ない理由を分析した記事です。家族、ビザ、雇用不安など、研究環境以外の要因の重要性が浮き彫りになっています。

【22】AIが若者の雇用に与える影響をスタンフォード大が分析
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/767d27e3e98bcd8601d0d7644ccab19647a01177

　AIが特に若年層のホワイトカラー職に影響しつつあることが示されました。教育とキャリア支援の再設計が急務です。

【23】OpenAIが警告する「AIのリスク」と職への影響
https://news.yahoo.co.jp/articles/4db1bd5c361cb55b215f88e5c49fd59b6f7459a8

　生成AIがもたらす生産性向上と同時に、雇用・情報信頼性・安全保障リスクが指摘されています。技術推進と規制の両輪が必要です。

【24】生成AI画像の著作権侵害で国内初の摘発
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251120-OYT1T50104/

　生成AIが関わる著作権事件として初の書類送検事例です。クリエイティブ分野におけるAI利活用ルールの整備が急がれます。

【25】AIで雇用喪失と言われるなか、「教育・対話」を磨く職場へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92743220R21C25A1TCT000/

　AI時代に人間側に求められるスキルとして、対話力や教育力が強調されています。単純な「AIか人か」ではない職場設計が必要です。

【26】IEA、AI需要で電力40％増のシナリオを提示
https://www.technologyreview.jp/s/372772/three-things-to-know-about-the-future-of-electricity/

　AIやデータセンターの急増がエネルギーシステムに大きな負荷を与える可能性が示されました。AI政策はエネルギー・気候政策と不可分になりつつあります。

【27】Google、AI需要増で環境目標達成が困難に
https://www.technologyreview.jp/s/372354/google-is-still-aiming-for-its-moonshot-2030-energy-goals/

　再エネ100％を掲げる企業でさえ、AIによる電力需要増で目標達成が難しくなっています。AIの“環境コスト”が国際的な議題です。

【28】AIと民主主義の相性の悪さを指摘する論考
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03718-w

　AIが政治・世論形成に与える影響を分析し、「民主主義との緊張関係」が論じられています。日本でも今後避けて通れないテーマです。

【29】研究者会議抄録に“DEI禁止条項”　政治介入の懸念
https://www.science.org/content/article/censorship-conference-requires-abstracts-comply-trump-anti-dei-order

　特定の価値観を排除する規定が、学会抄録に持ち込まれたケースです。研究の自由と政治的規制の境界が問われています。

【30】ノーベル賞受賞者・大隅良典氏が語る地方大学の危機
https://www.sbbit.jp/article/cont1/174109

　地方大学で「基礎科学」という言葉がタブー視される状況を憂えるインタビューです。科学立国を掲げるなら、足元の基盤整備が欠かせません。

　今回の記事もChatGPT 5.1のアシストで作成しました。

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カセイケン代表　榎木英介

　今週の記事ピックアップです。

　科学技術政策の情勢は、国内外で大きく揺れ続けています。

　特にCOP30では日本への「化石賞」授与が象徴するように、我が国の気候政策が国際的に厳しい評価を受けています。火災が発生するなどいろいろありましたが、メルマガ本誌発行後閉幕しました。

UN Climate Change Conference - Belém, November 2025 | UNFCCC https://unfccc.int/cop30

　科学政策面では、文部科学省が「人材育成システム改革タスクフォース」を新設し、教育から大学改革に至る包括的見直しに着手しました。一方で、国立大学病院の経営悪化や研究費の圧迫など、現場の疲弊も深刻です。大学改革は方向性を誤ると研究力の毀損に直結するため、慎重な議論が求められています。

　AI政策では、生成AIを取り巻く国際的な懸念が高まっています。英国、米国、EU、中国の動きはいずれも「AIガバナンスの強化」と「基礎モデルの国産化・規制整備」を急ぐもので、日本の政策対応は抜本的強化が必要です。また、査読をAIが担う新しい学会の試みや、大学でのAI不正の増加、研究者の仕事がAIに置き換わる未来への不安など、研究現場の地殻変動が始まっています。

　次号でピックアップする記事ですが、AI基本計画のパブコメも始まっています。

人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について - 科学技術・イノベーション - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20251121ai.html

　note記事にしました。

AIで日本は変われるのか　「人工知能基本計画」を読み解く｜榎木英介（フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者） https://note.com/enodon/n/n89bed41c9479

　さらに、今週は研究不正に関するニュースが相次ぎました。東大阪大学の不公正入試、島根大学の研究費還流など、組織的・構造的問題が繰り返されている点は深刻です。研究倫理教育の脆弱さを示すニュースも加わり、AI時代の研究不正の新たな局面を感じさせます。

　研究者キャリアでは、海外若手研究者の招致、博士号取得支援制度など、光の部分もありつつ、大学病院の危機、留学生減少、研究環境悪化のニュースが重なり、科学技術立国としての足元の弱さが露呈しています。

　また、先行してtheLetter記事でも深掘りしています。一部重なりますが、別角度で負荷ぼっています。そちらもご参照ください。

科学と社会の接点を読む（2025年11月第3週版）：国立大運営費交付金問題、人材育成タスクフォー始動、大学再編の透明性、学術会議選考委員決まる | 榎木英介の科学・医療ニュース深掘り https://kaseiken-enoki.theletter.jp/posts/ed0fb0a0-c80a-11f0-9a11-e7f13f56d728

　なお、今回の記事ではあまり触れていませんが、日中対立激化が科学技術政策や人材交流等にどういう影響を与えるのかが気になっています。いまのところ大きな動きはありませんが、在中研究者の方々の安全が心配です。

　以下厳選ピックアップ記事30本。

【1】日本に「化石賞」　COP30で国際評価が厳格に
https://mainichi.jp/articles/20251114/k00/00m/030/079000c

　温室効果ガス削減の取り組み不足を象徴する指摘。日本の気候政策は、国際的信頼回復に向けた抜本改革が必要です。

【2】CO2排出量、過去最多の577億トンに
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20251113_n01/

　排出量は増加し続け、今世紀中に最大2.8度上昇の可能性。COP30の交渉にも影響が出ています。

【3】文科省、人材育成システム改革タスクフォースを発足
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20251112.html

　教育から大学改革までの包括的見直し。過度な「選択と集中」による研究力低下が懸念されます。

【4】国立大学の老朽化深刻　研究環境維持に危機感
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/20251117-OYT8T50163/

　施設更新のための財源不足が浮き彫りに。研究競争力低下の要因となっています。

【5】国立大学病院の経営悪化　研究時間「週5時間以内」6割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG2414P0U5A021C2000000/

　臨床・教育・研究の三本柱が崩れつつあるという危機的状況。

【6】東大阪大学の不公正入試が調査報告で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/e29cd8abcbacbe6b495e48d71c8d61acf6845d3f

　入試不正の構造問題が再び露呈。研究公正以前の組織統治の問題。

【7】島根大学で研究費の不正還流が発覚
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb48243040367111039271f1087970af77c250a0

　内部通報で発覚。不正の温床となる「小規模還流」が再発しており、制度改善が急務。

【8】高校生の研究活動で不正行為増加　倫理教育に課題
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014977871000

　将来の研究者育成に直結する問題であり、早期の介入が必要です。

【9】AI研究の第一人者ヨシュア・ベンジオ氏「人類の家畜化を懸念」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff8f3232f1c5e47d896cc055dc9fe57d18109de2

　AI倫理議論が深まる中、社会的リスクを改めて強調。

【10】査読から論文作成までAIが担う“実験的学会”が登場
https://www.sankei.com/article/20251116-ZI3UMVNQAVOM3GZTKQYYIWRGHI/

　AI時代の学術基盤が揺れ始めており、評価制度の再設計が必要。

【11】英国で「責任あるAI導入」向けの警察プロジェクト
https://crds.jst.go.jp/dw/20251111/2025111143739/

　行政によるAI導入ガバナンスの先行事例として注目。

【12】米国防総省、重点研究開発分野をAI・量子など6分野に集約
https://www.sankei.com/article/20251118-BVWLYMQG7ZO5PLW6WBIMYR3U6A/

　軍事・安全保障分野でAI研究が一段と戦略化。

【13】AIモデルが25億年前の生命の痕跡を発見
https://www.asahi.com/articles/ASTCK2CD6TCKUTFL009M.html

　AI科学の急進展を象徴するニュース。

【14】「AIカンニング」韓国の大学で深刻化
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f992f5c24a78204716a93a3bde389660bdab6e

　教育現場の混乱が国際的に広がりつつあります。

【15】米大学、新規留学生が17%減
https://news.yahoo.co.jp/articles/0279d77f54332aa0305022c08e5e0c27b990422c

　ビザ厳格化の影響。国際研究基盤にも影響が出ています。

【16】中国、科学者向け新ビザでトップ研究者獲得を狙う
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03657-6

　グローバルな人材争奪で日本は大きく後れを取っている現状。

【17】欧州と日本、Horizon Europeの準参加交渉が妥結
https://crds.jst.go.jp/dw/20251114/2025111443809/

　国際的研究基盤への復帰に向け重要な前進。

【18】中国のAI企業、資産3.5兆円規模に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-17/T5UBSOKK3NYC00

　AI国際競争における米中の圧倒的差が拡大しています。

【19】日本学術会議、新選考委員長は山口厚氏
https://www.asahi.com/articles/ASTCL340FTCLUTFL01CM.html

　学術会議改革が続く中、今後の議論に注目。

【20】Natureが大学ランキングへの過度な依存を批判
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03636-x

　大学評価のあり方に世界的な見直しの動き。

【21】文科相、国立大の運営費交付金「増額が必要」
https://www.asahi.com/articles/ASTCL2SJ0TCLUTIL00VM.html

　国立大学の老朽化や人件費高騰を背景に、文科相が財務省に対して運営費交付金の増額を求めました。これまで抑制一辺倒だった流れに対する反論であり、今後の予算編成に注目が集まります。

【22】私立大理系拡充・公立高校の魅力向上へ新基金
https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/040/292000c
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111500122&g=soc

　都市部私大の理系拡充に向け1校最大40億円、公立高校の魅力向上や理系・専門人材育成に新たな基金が設けられます。理数系人材不足への対応として評価される一方、地方との格差是正が課題です。

【23】海外の若手研究者招致、OIST・名古屋大学などに着任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG133W30T11C25A1000000/

　文科省の事業により、海外の若手研究者がOISTや名古屋大学などに着任しました。国際的競争の中で優秀な人材を呼び込む取り組みですが、任期後のキャリアパス整備が今後の課題です。

【24】Wiley社、AIの責任ある利用ガイドラインを公表
https://current.ndl.go.jp/car/260707

　国際出版社Wileyが、著者・査読者・編集者向けにAI利用のルールを示しました。AIの補助的利用を認めつつ、透明性や責任の所在を明確にするもので、今後の学術界全体の基準に影響を与えそうです。

【25】cOAlition S、新OA戦略（2026–2030）を公表
https://current.ndl.go.jp/car/261995

　プランSで商業出版社に圧力をかけたcOAlition Sが、新たな戦略ではやや柔軟な方針を打ち出しました。オープンアクセスの理想と現実の折り合いをどうつけるか、国際的な議論が続きそうです。

【26】世界の特許出願、過去最高を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11D0Q0R11C25A1000000/

　中国やインドを中心に世界の特許出願件数が過去最多となりました。日本は相対的なシェア低下が続いており、研究開発投資と知財戦略の立て直しが急がれます。

【27】理系女子が育ちにくい日本　アンコンシャスバイアスが課題
https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM274UQ0X21C25A0000000/

　ステレオタイプや無意識のバイアスが、女子生徒の理系進学を阻む要因になっていると指摘されています。人材不足の時代に、ジェンダーギャップの是正は科学技術政策の核心テーマになりつつあります。

【28】50歳以上の博士号取得を支援する新制度
https://univ-journal.jp/992571/](https://univ-journal.jp/992571/

　満50歳以上で博士号取得を目指す人に50万円を支給する支援事業が発表されました。人生後半での研究キャリアへの挑戦を後押しする取り組みであり、「リスキリング」とも接続する動きです。

【29】博士課程学生の海外移動　2025年の実像
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03722-0

　Natureの記事が、博士課程学生が海外で学ぶ理由や障壁を分析しています。研究環境だけでなく、家族やビザ、将来の雇用不安が重要な要因となっていることが示されています。

【30】経団連、「生物多様性・自然資本」と成長の両立を提言
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/077.html

　企業の生物多様性保全と自然資本への配慮を前提としつつ、持続的な経済成長を目指す提言が公表されました。ESGやサステナビリティ金融との接続が今後のポイントになりそうです。

　今回の記事もChatGPT 5.1のアシストで作成しました。

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"Science Communication News"
[SciCom News] No.1151 2025年11月19日（発行24日） 巻頭言
【発行】一般社団法人科学・政策と社会研究室
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COP30、AIガバナンス、選択と集中方針変わらず

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★発行部数　2359部（11月17日現在）
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　　　　　◆◇◆　Science Communication News　◆◇◆
　　　　　No.1150 2025年11月12日（発行17日） 巻頭言
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【巻頭言】 COP30、AIガバナンス、選択と集中方針変わらず
カセイケン代表　榎木英介

　先週は、日本の科学技術政策をめぐる重要な動きが例年になく集中した週でした。

　COP30では脱炭素燃料の大幅拡大案や途上国支援が議題となり、気候変動対策の行方を左右する議論が続きました。

　一方、国内では日本成長戦略会議が本格始動し、「選択と集中」を軸とした政策判断が強調され、研究・教育分野にも影響を及ぼしつつあります。

　研究公正やAIガバナンスの問題もますます顕在化してきています。arXivでのAI生成論文急増、SNSにおける偽情報の存在、あるいは研究倫理を揺るがす代筆産業の実態など、「知の信頼性」を揺るがす出来事が世界中で起きています。

　研究者の働き方や大学改革、最新の科学成果、国際情勢の動きなど、科学・政策を取り巻く環境は複雑でダイナミックです。本号では、ChatGPT 5.1のアシストを得て、特に重要と考えられるニュースを30本選び、簡潔に解説を添えてまとめました。

　なお、先行して、theLetterでは解説記事を発行しています。重複もありますが、より深く解説しています。

科学と社会の接点を読む（2025年11月第2週版）：COP30、AIリスク、大学改革の現在地 | 榎木英介の科学・医療ニュース深掘り https://kaseiken-enoki.theletter.jp/posts/59339e80-c288-11f0-8930-43ea997db624

　これを機にご登録くださいますと幸いです。

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◆主要ニュース（30本）ChatGPT 5.1のサポートで解説をつけました。

【1】日本成長戦略会議が始動
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/10seichyou.html

　政府が「選択と集中」を強める姿勢を示しました。成長分野の絞り込みは効果的である一方、基盤研究が圧迫される懸念があり、長期的な研究力維持に配慮した政策判断が求められます。

　この件はtheLetterの記事にしています。

日本成長戦略会議第一回会議詳報〜「選択と集中」の強化か | 榎木英介の科学・医療ニュース深掘り https://kaseiken-enoki.theletter.jp/posts/f4fce140-bea8-11f0-9f4c-f7754d84ab05

【2】財政制度分科会、科学技術・教育への効率化要求
https://www.mof.go.jp/.../20251111zaiseia.html

　科研費や大学運営費への圧縮圧力が続いています。財政健全化と研究環境の維持という相反する課題が浮き彫りになっています。

　これもtheLetterで掘り下げました。

変わらぬ財務省〜財政制度等審議会の「文教・科学技術」を読み解く | 榎木英介の科学・医療ニュース深掘り https://kaseiken-enoki.theletter.jp/posts/5b4a2410-bf6f-11f0-84af-d38e0dfd3274

【3】国立大病院「危機的」 44学長が緊急要望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD076UD0X01C25A1000000/

　働き方改革の影響が重なり、医療提供体制や教育・研究に深刻な影響が出ているとして、緊急改善が求められています。

【4】COP30：脱炭素燃料を2035年までに4倍へ
https://www.sankei.com/article/20251108-LS7FIFDXWVID5MCO3MSIR4RMKU/

　日伊ブラジルの提案が国際的に注目されました。エネルギー転換の実現性と国際政治の力学が交錯しています。

【5】COP30、途上国支援策の具体化が進展
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10AG30Q5A111C2000000/

　気候対策の成否を左右する途上国支援について、資金フレームの議論が深まりました。

　COP30については、公式ページもご覧ください。

UN Climate Change Conference - Belem, November 2025 | UNFCCC https://unfccc.int/cop30

【6】柏崎刈羽原発、地域多数が反対に
https://www.asahi.com/articles/ASTC620GNTC6UOHB001M.html

　30km圏で反対多数という調査結果が注目されました。安全性や説明責任、地域理解が改めて問われています。

【7】原発被災地へ研究者500人受け入れ構想
https://www.asahi.com/articles/ASTCB3FGXTCBUGTB00MM.html

　「福島イノベーション・コースト構想」（イノベ構想）の現状。

福島イノベーション・コースト構想 https://www.fipo.or.jp/

　研究機能による地域再生計画が公表されましたが、地域合意形成が大きな課題となっています。

【8】鳥インフルエンザ、新潟・北海道で相次ぎ発生
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/251110_1.html

　高病原性ウイルスが連続確認され、防疫強化と畜産現場の負担軽減が急務です。

【9】抗体医薬が鳥インフル・HIVで新たな成果
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03540-4

　抗体医薬の有効性が示され、新たな感染症対策手段として期待が高まっています。

【10】中国の再エネ急拡大が世界を左右
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0908M0Z01C25A1000000/

　巨大な設備投資は国際市場に影響を及ぼし、産業戦略にも波及しています。

【11】AIとホワイトカラー職の関係が再注目
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91409

　知的労働のAI代替可能性が議論され、教育・雇用政策の再設計が求められています。

　こうした状況のなか、博士号取得者の需要はどうなっていくのか…。そのあたりはtheLetterの記事にしました。

文科省有識者会議「科学の再興に向けて」提言案を読み解く〜博士増加への懸念 | 榎木英介の科学・医療ニュース深掘り https://kaseiken-enoki.theletter.jp/posts/effe4630-c10e-11f0-beea-7f9dbf951bf2

【12】AIニュース回答の6割に誤り
https://www.asahi.com/articles/ASTB04DGBTB0UHBI026M.html

　AIが生成する情報の正確性が課題として顕在化しており、メディアリテラシーや規制の必要性が増しています。

【13】arXiv、AI生成物急増でCSレビュー論文禁止へ
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/spv/2511/10/news029.html

　AIの影響が学術情報基盤へ深刻に及び、査読制度と公開制度の見直しが必要です。

【14】京都大学の琉球人骨問題が再燃
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1597335

　研究倫理に関わる重大問題であり、返還プロセスの透明性確保が求められています。

　この件は榎木の個人note記事で掘り下げました。

問われる「旧帝大」──負の遺産に向き合えるか｜榎木英介（フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者） https://note.com/enodon/n/n404ec3b1b882

【15】国会図書館で4千人分の情報流出か
https://www.asahi.com/articles/ASTCC2PH8TCCULFA01NM.html

　公共機関のサイバーセキュリティが改めて問われています。

【16】DNA構造発見者ワトソン氏死去
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03380-2

　既報ではありますが、死去から時間がたち、功績と同時に発言問題も話題となり、「科学者像」をめぐる議論が続いています。

【17】NIHパブリックアクセス方針の運用課題
https://current.ndl.go.jp/car/260514

　即時公開義務の負荷が課題として指摘され、オープンサイエンス制度設計が問われています。

【18】欧州、研究セキュリティ強化を発表
https://current.ndl.go.jp/car/260450

　国際共同研究の制約が強まり、日本への影響も見込まれます。

【19】中国、AI虚偽情報を法改正で規制へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM048RF0U5A101C2000000/

　国家戦略としてのAIガバナンスの強化姿勢が明確になりました。

【20】インド、ブラックホール連星を世界初観測
https://spap.jst.go.jp/india/news/251101/topic_ni_02.html

　基礎科学力の高さを示す象徴的成果であり、国際的注目を集めています。

【21】アフリカ連合、医薬品規制機関を正式発足
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03637-w

　大陸横断の医薬品規制体制整備が進み、公衆衛生向上が期待されています。

【22】ケニア「偽論文産業」の国際問題化
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03399-5

　研究倫理問題の構造的深刻さが現れており、日本の代筆問題とも関連しています。

　榎木の個人noteで深掘りしました。

ケニアの「論文代筆産業」が突きつけるもの｜榎木英介（フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者） https://note.com/enodon/n/n5a056272743a

【23】近畿大学医学部・病院が堺に移転
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20251105-OYO1T50002/

　榎木がかつて勤務していた場所であり、現在も非常勤で勤務しています。先日真新しい病院で道に迷いました…。

　それはさておき、研究・教育・地域医療が結びついた大規模移転で注目されています。

【24】QSアジア大学ランキング、日本勢8校がTOP50
https://reseed.resemom.jp/article/2025/11/05/12034.html

　順位は下落傾向で、日本は最高位が東大の26位と、トップ20にも入っていません。もちろんこうしたランキングに振り回されてはいけませんが、日本の研究力強化が課題となっています。

QS University Rankings for Asian 2026 | TopUniversities https://www.topuniversities.com/asia-university-rankings

【25】フランス上院、女性研究者参画促進を提言
https://crds.jst.go.jp/dw/20251106/2025110643644/

　理工系分野のジェンダーギャップ解消へ体系的提言が出されました。日本にとっても示唆的です。

【26】日本のAI開発力低下を示す内部資料が話題
https://news.livedoor.com/article/detail/29935094/

　AI人材育成の遅れや投資不足が露呈し、政策的危機感が高まっています。

【27】米国、ワクチン情報ギャップ解消の新センターが注目
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03625-0

　誤情報対策としての新たな科学コミュニケーションモデルとして期待されています。

【28】制御性T細胞研究が加速
https://scienceportal.jst.go.jp/gateway/clip/20251105_g01/

　免疫療法分野の発展に寄与する成果として注目されています。

【29】「死んだンゴ」発寄付が社会現象に
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6558556

　これも既報ですが、ネット文化と寄付が結びつき、若者中心に広がりを見せています。

【30】欧州委、農業政策で環境と競争力を両立する方針を提示
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/fcf94482e46a5bc9.html

　食料安全保障と環境保全の両立がテーマとなり、日本にも影響があり得ます。

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"Science Communication News"
[SciCom News] No.1150 2025年11月12日（発行17日）巻頭言
【発行】一般社団法人科学・政策と社会研究室
【制作・編集】サイエンス・サポート・エージェンシー合同会社
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