2025-09-15

「科学と政治」の難しさ、ホライズンヨーロッパ参加へ

SciCom News 事件簿アメリカ大学を取り巻く事情巻頭言政府動向　政治と科学科学と政治科学と社会科学技術予算

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　　　　　　No.1141 2025年9月10日（発行15日）巻頭言
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【巻頭言】「科学と政治」の難しさ、ホライズンヨーロッパ参加へ
カセイケン代表　榎木英介

　9月上旬、X上で研究費に関する話題が沸騰しました。

　政治家も巻き込み、いろいろな意見が飛び交いましたが、こうした話題を問題改善に繋げられないのは残念です。

研究者の「政治下手」｜榎木英介（フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者） https://note.com/enodon/n/n8bf0f7d930ce

　とはいえ、政治に影響を与えるのは簡単ではなく、アメリカのようにあれほどロビイングなどしていても、トランプ政権の誕生でひっくり返されています。

「キャリアもう終わった」　トランプ政権が大学侵食、嘆く学生・研究者：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DLU0W5A800C2000000/

ノーベル賞支えたハエ研究のDB危機　ハーバード大への米政権圧力で
https://www.asahi.com/articles/AST933QFWT93UTFL00PM.html

米ハーバード大学への助成金凍結連邦地裁が取り消し命じる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250904/k10014912381000.html

ハーバード大への補助金凍結は「気まぐれ」で違憲…連邦地裁が交付再開をトランプ政権に命令
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250904-OYT1T50071/

Harvard victory leaves scientists feeling vindicated but uncertain
https://www.science.org/content/article/harvard-victory-leaves-scientists-feeling-vindicated-uncertain

　というわけで、なかなか難しいところではあります。

　オマエが政治にアプローチし、改革を主導せよ、という意見や、なんで動かないのか、という批判もいただくことがありますが、現役研究者ではない私が人生をかけてまでやるべきか、考えてしまいます。

　昔は確かに政治家になってなんとかしよう、と思ったこともありましたが、私のような現役研究者ではない「活動家」は反発もくらいます。実際こうした活動が研究者としての居場所を失うことにつながり、誹謗中傷もあびます。

　こうして研究者の問題を主導する動機を失っていきました。

　そういうこともあって、ときどき「勝手にすれば」と思ってしまうこともあります。研究費がどうなろうと、直ちに私自身に影響があるわけではないからです。

　とはいえ、複雑な思いをいだきつつも、いち市民としては、国の未来のために研究費の十分な確保とキャリアパスの安定などは重要だと思っています。この問題を関心をもってウォッチしていきたいとは思っていますし、そのためにこのメルマガを20年以上発行し続けています。

　メルマガ発行による収入は一銭もなく、情報収集のための活動費すら捻出できていませんが、それでも発行し続けていることに、私が決してこの問題から逃げているわけではないことを表現しているつもりではあります。

　私のような、当事者ではないけれど、完全に無関係ではない人間を共事者と呼ぶようです。

　研究者の問題は研究者だけでは解決できません。

　政治の方向だけむいていればよい、という声も強いですが、政治とて人々の意向を無視できません。

　このメルマガを購読してくださるような意識の高い方々は大丈夫だと思いますが、素人はすっこんでろ、部外者は口を挟むな、ではどんな問題も解決できないことをぜひ多くの研究者にはわかってほしいなと思います。

政府、欧州の研究支援枠組み参加　資金獲得狙い連携強化へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc33e9697f79b04484c709d1f6f978660ef3c2cd

　既報ではありますが、ホライズンヨーロッパへの参加へ向けた準備が進んでいます。このあたり、AIにまとめてもらいました（ChatGPT5使用）。

日本政府が「ホライズン・ヨーロッパ（Horizon Europe）」への参加を目指す経緯と、2025年時点での現状を以下に簡潔にまとめます。
経緯
1. Horizon Europeの開始と枠組み
・ EUの研究・イノベーション枠組みプログラム（Framework Programme, FP）の第9期にあたる「Horizon Europe」が2021年から実施開始。
・主な柱として、「卓越した科学（Excellence）」「グローバルチャレンジ・欧州の産業競争力」「イノベーティブ・ヨーロッパ」、そして「参加拡大と欧州研究圏（ERA）の強化」が設けられている。
2. 国際協力・第三国の参加枠
・ EUは、Horizon Europeにおける国際協力を重視しており、EU加盟国以外の国（第三国）、および「準参加国（Associated Countries）」の枠組みを設けて、これらの国が一定の条件で参加できるようになっている。
・日本も、かねてよりEUの枠組みに関心を持ち、Horizon 2020など前の枠組みから参加実績がある。
3. 準参加に向けた動き
・ 2024年12月3日、外務省と欧州委員会の間で日本が現行FP（Horizon Europe）に「準参加（Association）」するための正式交渉が開始されました。
・準参加が成立すれば、EU加盟国とほぼ同等の条件で公募に参加できる分野が広がる見込みです。
現状（2025年時点）
1. 日本の立場
・日本はまだ「準参加国（Associated Country）」ではなく、第三国（Associated Partnerとも呼ばれる）として扱われており、準参加協定はまだ締結に至っていません。
・第三国としてでも、日本の研究機関・大学・企業などがHorizon Europeの多くの課題（public calls）に参加可能。
2. 参加実績
・ 2021年から2025年7月までに、日本から 157機関（大学・研究機関・企業等）が、125プロジェクトに参加しています。
・内訳では大学が約57%、研究機関23%、企業20%の割合。
・また、Marie Skfodowska-Curie Actions（MSCA）関連プロジェクトへの参加が特に多く、参加プロジェクトの多数を占めています。
3. 交渉の状況
・準参加交渉は正式に始まっており、条件や範囲、対象プログラムなど詳細をEU側と詰めている段階です。
・他国（例えばカナダ、ニュージーランドなど）はすでに準参加協定を締結している国があり、日本もこれらの国々と同様の枠組みを目指している。

科学技術関係予算 - 科学技術政策 - 内閣府
 https://www8.cao.go.jp/cstp/budget/index2.html

令和8年度版学習資料「一家に1枚」テーマを決定しました
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1421775_00003.html

「身近な現象から知る地球自然と生きる列島」に決定。

国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）（第3回）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/075/gijiroku/00003.html

卓越大審査の有識者会議の視察、応募2大学が漏れる…文科省「6大学に絞り込んだわけではない」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250905-OYT1T50145/

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を閣議決定しました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_03336.html

先端国際共同研究推進事業／プログラム（ASPIRE）中間評価報告
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/sonota/1278386_00001.htm

先端国際共同研究推進事業（ASPIRE）中間評価報告書について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/sonota/1278386_00001.htm

基礎研究振興部会（第19回）　配布資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu27/siryo/1418092_00023.htm

令和7年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の選定機関の決定について
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/lifeevent/1422074_00008.htm

地震調査研究推進本部「令和8年度の地震調査研究関係予算概算要求について」を本部決定しました（令和7年8月29日）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jishin/mext_00188.html

「STI Horizon（エスティーアイホライズン）」誌2025秋号web先行公開(9月分)を公表しました(9/5)
https://www.nistep.go.jp/archives/61381

ほらいずん
・産学官の連携が織り成す地域のエコシステム
　-岩手地域の産学官連携システムの分析-

・グローバル・サイエンスに関するマスカット宣言を読む

レポート
・地域イノベーションの現状と課題
　-九州沖縄地域でのヒアリング調査から見えてきたもの（1）-

調査報告書「日本における数理科学とその革新：過去、現在、そして将来の展望」
https://www.jst.go.jp/crds/report/CRDS-FY2025-RR-01.html

その他報告書等「次期EU研究イノベーション枠組みプログラム（FP10, 2028-2034）欧州委員会提案」
https://www.jst.go.jp/crds/report/CRDS-FY2025-XR-02.html

第302回「仏、研究投資　絞り込み」
https://www.jst.go.jp/crds/column/choryu/302.html

大学生等の海外留学費用支援「東京グローバル・パスポート」|9月|都庁総合ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/09/2025090506

東京都独自で「海外留学支援」最大315万円　大学生など対象に12月ごろから募集開始（TOKYO MX） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac1c0dbd5c024e59756634a3eb084f647ec51087

神戸市がシンガポールに『新拠点』を設置。世界トップ層の研究大学「NTU」傘下の施設に入居し、経済交流を推進するみたい | 神戸ジャーナル
https://share.google/en6ue93zHSGpon9PP

筑波大マレーシア分校が入学式　新入生、日本人ら15人：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91081620T00C25A9CE0000/

お茶の水女子・東京外大・東京科学大・一橋大が結成、未来共創連合で求められること｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
 https://newswitch.jp/p/46888

東京科学大学国際医工共創研究院（医工研）創設記者会見を開催 | Science Tokyo - 東京科学大学
https://www.isct.ac.jp/ja/news/xbgjcd4u6fpw

山口大、医療研究で4大学と連携　データ共有し治療法開発へ【宇部】（宇部日報） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b944db846c6460fc5c1afa2100e7915dc46d1682

山口大工学部7学科、2学部3学科に　2026年度再編 | 中国新聞デジタル
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/706060#google_vignette

学術会議「このままでは全て失う」　議論まとめた岸輝雄さんの着地点
https://digital.asahi.com/articles/AST931QPXT93UTFL001M.html

学術会議法人化準備委員会を設置　組織体制やガバナンス検討 | 科学新聞 The Science News
https://sci-news.co.jp/topics/10346/

高知の有名「コメットハンター」　国際天文学連合の名誉会員に選出（毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4b5ef32bd6671514f11ebec687c9a8d3a028e80

ユネスコ、「オープンサイエンスに関する勧告」を受けた、加盟国の取組状況をまとめた初の統合報告書を公開 | カレントアウェアネス・ポータル
https://current.ndl.go.jp/car/257623

Research misconduct: how the scientific community is fighting back
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02877-0

広がる陰謀論、一度信じると脱出は難しく　鳥海不二夫氏：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD270DK0X20C25A8000000/

DNA鑑定していないのに鑑定書類　不正130件、科捜研職員を免職 [佐賀県]：朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/AST9833L0T98TIPE00XM.html

Europe's largest paper mill? 1,500 research articles linked to Ukrainian network
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02809-y

First CRISPR horses spark controversy: what's next for gene-edited animals?
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02800-7

ブタ腎臓移植米男性生存7カ月超 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6551858

Hope for diabetes: CRISPR-edited cells pump out insulin in a person — and evade immune detection
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02802-5

'Amazing feat': US man still alive six months after pig kidney transplant
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02851-w

　ブタ腎臓移植の長期生存。

スタンフォード大研究、AIで若手雇用13％減──ベテランは安定・成長傾向を「6つの事実」で提示 | Ledge.ai
https://ledge.ai/articles/stanford_ai_employment_six_facts

　AIが若い人たちに大きな影響を与えることが次第に見えてきました。

Can researchers stop AI making up citations?
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02853-8

When AI rejects your grant proposal: algorithms are helping to make funding decisions
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02852-9

AI chatbots are already biasing research - we must establish guidelines for their use now
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02810-5

Global geopolitics should not stall science - 5 ways to push back
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02814-1

How academics and 'big tech' can learn from one another
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02751-z

Remembering David Baltimore, a titan who transformed biology and spoke bluntly
https://www.science.org/content/article/remembering-david-baltimore-titan-who-transformed-biology-and-spoke-bluntly

　30代でノーベル賞を受賞した天才ですが、研究公正でも有名です。

追悼　ディビッド・ボルティモア博士　研究公正のあり方を変えた「事件」を振り返る｜榎木英介（フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者） https://note.com/enodon/n/n14ccbea90b0e

米エネルギー省の気候変動報告書「科学的に信頼できない」と批判続出…トランプ氏の考え正当化する記述で
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250903-OYT1T50128/

米フロリダ州がワクチン接種義務全廃を計画、専門家は感染症拡大に警鐘（ロイター） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccac6f5f33e74b7073fd1f58f867899604c7ab9e

Florida plans to nix vaccine mandates. How well do they work?
https://www.science.org/content/article/florida-plans-nix-vaccine-mandates-how-well-do-they-work

私立大学が消える、10年で370校が米国で閉鎖・合併へ－コンサル調査 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-04/T22XNEGP9VCY00

These nations are wooing PhD students amid US funding uncertainties
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02416-x

Improve the stewardship of federal research funds | Science
https://www.science.org/doi/10.1126/science.aeb8307

中国AI戦略、米国より賢明かも - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/china-has-a-different-vision-for-ai-it-might-be-smarter-57f35ad2

Creativity is essential to the ethos of universities
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02892-1

最新の報告書が語る日本の科学技術　物価高の逆風と臨床医学の「健闘」が示す処方箋
https://www.sankei.com/article/20250907-MKME3UYSBVPHFC5YAFESBLZOTU/

<サイエンスNextViews> 基礎科学の技術を産業応用　天文台・加速器は宝の山：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91166960W5A900C2TYC000/

緊縮政策が日本の高等教育を破壊するよ: 国立大学の運営費交付金のこと｜kikumaco
https://note.com/kikumaco/n/nb6eb287e63c3

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"Science Communication News"
[SciCom News] No.1141 2025年9月10日（発行15日）巻頭言
【発行】一般社団法人科学・政策と社会研究室
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2025-09-08

石破首相退陣と科学技術政策〜首相に独自色はあったか

SciCom News アメリカイノベーション、科学技術、基礎研究大学を取り巻く事情巻頭言政府動向　政治と科学科学と政治科学と社会自民党自由民主党

★発行部数　2357部（9月8日現在）
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　　　　　　No.1140 2025年9月3日（9月8日発行）巻頭言
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【巻頭言】石破首相退陣と科学技術政策〜首相に独自色はあったか
カセイケン代表　榎木英介

　このメルマガを準備中の9月7日、石破首相が自民党総裁を辞めることを発表しました。

　わずか1年の政権です。アメリカとの関税交渉の目処が付くまで、というのは理解できるところではありますが、遅すぎた、やめないで、とさまざまな意見が飛び交っています。

　さて、石破政権の1年ですが、科学技術政策に石破色があったかというと、ちょっと疑問ではあります。

　これはPerplexityに聞いてみます。そのPerplexityですが、訴訟をかかえているなどいろいろわるわけですが。

日本でも相次ぐAI企業への提訴　記事の「ただ乗り」に広がる抗議
https://www.asahi.com/articles/AST8V32G9T8VUTIL01ZM.html

生成AIの記事無断利用、著作権法に「隙」　探る最適解：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD224SD0S5A720C2000000/

日経・朝日がAI検索のパープレキシティ提訴、専門家の見方は：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD267BC0W5A820C2000000/

米AI検索パープレキシティ、メディアに収益分配と表明　原資に63億円：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2818T0Y5A820C2000000/

　閑話休題。

　以下がPerplexityの答えです。

石破首相の政権は、「研究力強化」「国際頭脳循環」「AI・量子・フュージョン技術への重点投資」「経済安全保障」など、現代的な課題意識を反映した科学技術政策を展開しましたが、「海外有能人材の積極招致」や「フュージョン（核融合）エネルギー実証」という独自色も見られました[1][2][3][4][5][6]。

## 石破政権の科学技術政策の主な特徴

**研究力強化と人材育成**

日本の研究力低下が懸念される中、欧米に遅れを取らない研究力の強化と人材育成が重要課題とされました[6][5]。

**国際頭脳循環（海外人材の積極招致）**

アメリカ等で研究環境の変化が起きていることを踏まえ、優秀な外国人研究者の招聘や日本人研究者の海外派遣支援など、国際的な頭脳循環を積極的に推進した点が独自色の一つです[1][3][4][7]。

**AI・量子・バイオ・宇宙・フュージョンへの重点投資**

「科学技術・イノベーション基本計画」の改定により、次世代産業の核となる先端分野――AI・量子技術や核融合エネルギー（フュージョン）――の産業化・早期社会実装を戦略的に進めました[2][3][6][8]。

**スタートアップ支援・イノベーション促進**

スタートアップ企業の創出と成長のための制度設計や、イノベーションを生み出す基盤強化も重点施策の一部でした[9][6][2]。

**経済安全保障への対応**

先端技術の流出防止や経済安全保障強化という現実的な国家課題にも対応しました[5][6]。

## 独自色はあったか

**海外人材活用の本格化**

トランプ米政権下で研究者流出が起こった状況を踏まえ、日本に国際的な人材流入を積極的に進めたのが石破政権の強い独自色です[1][4][7]。

**核融合エネルギー実証推進**

2030年代の実証を目指すフュージョン（核融合）エネルギー政策は、過去政権よりも積極的な姿勢で、将来技術への投資色が鮮明でした[3][2][6]。

**地方創生との連携**

地方への技術・研究資源配分や、地方発イノベーション促進にも独自の視点が見られました[10][11]。

## 参考・総括

石破首相は岸田前政権の成長戦略や科学技術政策をベースにしつつも、「海外人材登用」「国際頭脳循環」「フュージョン推進」など、世界情勢を踏まえた現代的イノベーション政策を強化した点に独自性が見られます[5][3][1]。

情報源
[1] 石破首相科学技術の研究力強化へ海外人材呼び込む対策を ... https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825791000.html
[2] 第217回国会における石破茂内閣総理大臣施政方針演説 | 政策 https://www.jimin.jp/news/policy/209833.html
[3] 令和7年6月4日総合科学技術・イノベーション会議 | 総理の一日 https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/04kagaku.html
[4] 石破首相「海外研究者受け入れを」研究力強化へ検討指示、米国念頭 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA049LU0U5A600C2000000/
[5] 石破首相、科学技術計画の策定指示「経済安保の観点を」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239730T21C24A2000000/
[6] 科学技術政策基本計画策定への施策検討を要請石破首相 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241223/k10014676811000.html
[7] 自民党「米国研究者の積極受け入れを」科学技術政策巡り首相 ... https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197G70Z10C25A5000000/
[8] [PDF] 参考資料1 - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui078/sanko1.pdf
[9] 石破内閣主要政策 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_ishiba/index.html
[10] 与党過半数割れで市場の火種～石破政権が抱える不安～ | 熊野英生 https://www.dlri.co.jp/report/macro/387623.html
[11] 石破色“後退”の総選挙、新政権の経済課題はデフレ脱却よりも「供給 ... https://diamond.jp/articles/-/352423
[12] AIに石破茂が総理大臣になったら日本はどう変わるか聞いてみた経済 https://innovatopia.jp/ai/ai-news/42334/
[13] 私の政策 | 鳥取 1区衆議院議員 - 石破しげるオフィシャルサイト https://www.ishiba.com/policy/
[14] 石破氏の経済政策、見えない独自色過去発言巡り経済界には警戒も https://mainichi.jp/articles/20241001/k00/00m/010/355000c
[15] AIが分析する石破首相の所信表明演説 https://www.dlri.co.jp/report/ld/381579.html
[16] 科学技術創造立国「再興の10年」への羅針盤次期基本計画に向けて科学技術・イノベーション戦略調査会が提言 https://www.jimin.jp/news/policy/211366.html
[17] 石破内閣の主な実績 | 政策 | ニュース https://www.jimin.jp/news/policy/210964.html
[18] まるで「国防族内閣」? 留任組軸も独自色にじます石破首相人事 https://mainichi.jp/articles/20241003/k00/00m/010/117000c
[19] 失われた研究力を取り戻す。科学技術創造立国『再興の10年』への決意｜衆議院議員塩崎彰久（あきひさ） https://note.com/akihisa_shiozaki/n/n2c5cf1c51b6d
[20] 自民党新総裁に石破氏：識者はこうみる - ロイター https://jp.reuters.com/markets/japan/NQCLXRFOJZOADG7H7MK65F4LYY-2024-09-27/

　Perplexityは独自色あり、としたわけですが、皆さんはどうお考えでしょうか？

　さて、自民党総裁戦が開かれ、新総裁が決定します。概ねこの新総裁が次の首相になるわけですが、少数与党ですので、確実といいうわけではありません。

　首相の独自色というのは限定的な部分もあるのですが、次の自民党総裁候補に科学技術政策を聞いてみたいところです。ただ、こうした外部からのアンケート調査には答えない方針のようなので、候補が出揃った段階で、公約をみていくことになります。

「科学の再興」に関する有識者会議（第1回）の開催について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1422215_00039.htm

　9月5日に開催されました。

「科学の再興」に関する有識者会議（第1回）配布資料：文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1422215_00041.htm

議題
（1）「科学の再興」に関する有識者会議の運営について
（2）「科学の再興」に関する有識者会議の進め方について
（3）第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の検討状況について
（4）「科学の再興」に関する論点について

　どんな方々が議論をするかというと…。

>
伊藤公平慶應義塾長/総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員
上田輝久島津製作所会長
〇大野英男東北大学前総長/東北大学総長特別顧問
川合眞紀自然科学研究機構機構長
染谷隆夫東京大学・大学院工学系研究科教授
高橋真木子金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授
千葉一裕東京農工大学学長
仲真紀子理化学研究所理事長特別補佐
宮園浩平総合科学技術・イノベーション会議常勤議員
安田仁奈東京大学・大学院農学生命科学研究科教授（敬称略、50音順）
〇座長

2025-09-01

自民党の科技提言を読む、概算要求決まる

SciCom News イノベーション、科学技術、基礎研究大学を取り巻く事情巻頭言政府動向　政治と科学政党文部科学省科学と社会科学と政治自民党自由民主党

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　　　　　No.1139 2025年8月27日（発行9月1日）巻頭言
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【巻頭言】自民党の科技提言を読む、概算要求決まる
カセイケン代表　榎木英介

　自民党が次期科学技術基本計画に向けた提言を発表しました。次号向けの記事ですが、先取りします。

自民、引用上位10%論文数「世界13→3位に」　科技計画に反映へ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26C3E0W5A820C2000000/

「研究力」１０年以内に世界３位目標…自民調査会が中間提言案、近く正式決定 https://www.yomiuri.co.jp/science/20250827-OYT1T50104/

　まだ原案段階なので、自民党のページには出ていません。自民党の塩崎議員のnoteに詳細が書かれています。

失われた研究力を取り戻す。科学技術創造立国『再興の10年』への決意｜衆議院議員　塩崎彰久（あきひさ） https://note.com/akihisa_shiozaki/n/n2c5cf1c51b6d

　SNS上では批判が多いようです。

こちらが

第7期科学技術・イノベーション基本計画に関する中間提言科学技術創造立国「再興の10年」への羅針盤自由民主党2025年8科学技術月・イノベーション戦略調査会
https://note.com/api/v2/attachments/download/f2bff71b4d036874e2acaabb636efaa9

要約版
https://note.com/api/v2/attachments/download/48826d383ce7fbf956765f357b4f5052

　要約版から抜粋しますが、以下のような提言になっています。

I.国家安全保障の観点からの重要科学技術投資

提言1　国家安全保障政策と科学技術・イノベーション政策の有機的連携
提言2　研究セキュリティの更なる強化

II. 世界トップレベルの基礎研究力の回復（10年以内にTop10%論文数13位→3位に）

提言3 　AI を活用した研究手法等の飛躍的革新（AI for Science）
提言4　研究の基盤を支える公的研究資金の大幅拡充
提言5　研究環境の魅力を高め、国内外の民間企業等からの研究開発投資を促進
提言6　若手研究者への研究支援の倍増
提言7　国際的な頭脳循環と国際共同研究の強力推進
提言8　研究時間確保に向けたサポート人材の基盤強化
提言9　研究機器・設備共用・高度化の早期徹底
提言10　博士号取得者数の大幅増加等の科学技術人材の育成・活躍拡大

III. 改革を貫徹する体制変革
提言11　研究大学における抜本的なマネジメント改革の加速
提言12　科学技術・イノベーション政策の司令塔機能の強化

　提言４の批判が多かったように思います。

・2035年までに科研費を倍増。
・研究者の事務負担軽減のため、若手向けを中心に科研費の基金化を順次拡大。
・運営費交付金を物価高・円安を踏まえて安定的・実質的に増額。まずは第4期中期目標期間終了時（令和9年度）までに国立大学法人運営費を10％増額。
・第5期中期目標期間では物価動向や人件費の変動を的確に反映する算定方式、大学経営改革の取組状況に対する評価を運営費交付金の配分に反映させる新たな枠組みを導入。
・その他の競争的研究費も同様に適切な額を確保。
・物価高や老朽化を考慮して国立大学法人等の施設整備費補助金を増額。

　科研費の倍増は研究者側も提言していたりしましたが、2035年まではちょっと遅すぎないか、という声がありました。

　また、科研費の前に運営費交付金の増額だろう、という声も多く、とくに財務省がよく言う「メリハリ」主義がきっちり取り込まれているところにガッカリという声がみられました。

　若手支援の提言６は以下。

・科研費において挑戦的研究（萌芽）に若手支援枠を創設。学術変革領域研究（B）等も拡充。
・科研費の「若手研究」の採択率を50%に、「基盤研究C」は、若手・地方を重視し採択率を30%に引き上げ
・科研費の若手研究者への配分額を500億円程度に増額
・創発研究支援事業を恒久的事業として構築。特別研究員制度も抜本的に改善し、第7期計画期間中に両事業で合計500億円規模の予算に増額
・企業とのマッチング支援や大型共同研究の組成支援などの取組拡大により、若手の産学連携機会を創出
・強化・人事給与マネジメント改革により若手研究者の安定的ポストを増加

　私が個人的に最も気になるのは提言10です。

・人口100万人あたりの博士号取得者数を2040年までに現在の3倍に引き上げ。
・優秀な日本人博士学生への経済的支援を一層充実させるとともに、インターンの拡充等、産業界との連携を強化し、博士人材の多様なキャリアパスの確立を推進。
・研究開発税制における優遇措置の利便性向上、若サポの活用推進等、博士人材の受入・活用に伴うインセンティブを一層強化。
・最先端分野において産学共同で研究開発と人材育成を一体的に推進する新たな枠組みを創設。
・｢研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」の拡充、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業」等を通じて、社会全体の科学技術に対する理解を深める。

　このあたりは現政権の方針と大きな違いはありませんが、やはり博士３倍増に懸念が残ります。

　詳細は資料をお読みいただきいのですが、いろいろな方々の意見が反映されているとは思います。塩崎議員は割とオープンに意見を募っていました。

　基礎科学研究の充実化など、もうちょっと違った方法があってもよかったかなと思いますが、そのあたりはアドボカシー、ロビイング不足なのかなと思ったりします。

　与党の提言なので、反映される可能性は高いと思います。ただ、まだ次期科学技術基本計画は決まっていないし、あまり意味はないのかもしれませんが、パブリックコメントもあるでしょう。

　確かに一般の人たちや現場の研究者の声を反映させるルートは限られていますが、SNSで意見を言うだけでなく、行動をすることが必要なのだと思っています。

　概算要求が出ました。まだ詳細を見ていないのですが、ご紹介します。

令和8年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧：文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html

科研費、若手研究者に重点配分枠1000件　文部科学省が概算要求へ：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG21AKC0R20C25A8000000/

大学病院の教育研究支援　文科省、国立大交付金は増額幅最大で要求へ（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
https://share.google/1oqP1b4FSM67nYzL3

国立大の運営費交付金、配分を見直しへ　物価や人件費上昇に対応
https://mainichi.jp/articles/20250825/k00/00m/040/261000c

ロボット・AI活用し実験自動化へ研究拠点整備、効率100倍以上が目標…文科省方針 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250820-OYT1T50086/

大学のAI・データサイエンス教育を拡大、文系も　文科省が事業案：朝日新聞
 https://www.asahi.com/articles/AST8T0T08T8TUTIL01WM.html?ref=rss

医師の研究時間確保へ130億円支援　文科省、医学部ある26大学に：朝日新聞
 https://www.asahi.com/articles/AST8V15RDT8VUTFL01MM.html

国立大病院への緊急支援、検討求める
https://www.cbnews.jp/news/entry/20250826182547

科学研究、24時間体制で：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90830140S5A820C2CE0000/

令和8年度概算要求・税制改正要望について（METI/経済産業省） https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/index.html

量子・AI研究の減税拡大　26年度改正で経産省要望、開発力強化へ重点：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA144PC0U5A810C2000000/

重点施策・予算情報 | 環境省 https://www.env.go.jp/guide/budget/

「人工光合成」早期実用化へ　環境省が基盤づくりに29億円 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20250823/k00/00m/040/151000c

令和８年度厚生労働省所管予算概算要求関係｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/

令和8年度農林水産予算概算要求の概要について：農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/250829.html

南海トラフ地震事前避難対象地域に関するアンケート調査結果（PDF）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/chousa_kekka.pdf

　これが記事になっています。

南海トラフ地震、事前避難の対象は52万人超　内閣府が初調査：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD200AH0Q5A820C2000000/

南海トラフ「巨大地震警戒」、1週間の事前避難52万人超…16都県に指定地域 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250819-OYT1T50237/

南海トラフ、少なくとも52万人に「事前避難」必要　内閣府が初調査
https://www.asahi.com/articles/AST8M3S6QT8MUTIL01DM.html

南海トラフ地震臨時情報、M7以上なら「巨大地震注意」M8以上で「警戒」…事前避難が有効 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250820-OYT1T50007/

　富士山に関する動画が二つ公開されました。

東京都「Tokyo富士山降灰特設サイト」
https://www.fujisan-kouhai.metro.tokyo.lg.jp/

富士山噴火したら都がAI動画公開 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6549976

「富士山が噴火したら」東京都がAI動画を公開…帰宅困難、停電や通信障害など都市機能に深刻な影響が出ることを再現 - ライブドアニュース
 https://news.livedoor.com/article/detail/29423178/

富士山の大規模噴火と降灰の影響（内閣府防災）
https://youtu.be/2tYpUXiw4-0?si=Z3K2EjkL1YMxXjgk

富士山大規模噴火のCG公開火山灰の影響など表現内閣府 | NHK | 静岡県 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250826/k10014903771000.html

　300年以上噴火していない富士山への警戒は重要です。

第3回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議（令和7年8月26日）
https://www.reconstruction.go.jp/s/2025/08/20250826181425.html

福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議-令和7年8月26日 | 政府広報オンライン
 https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/chief_cabinet_secretary/202508/video-301404.html

具体性欠く工程表、原発除染土の県外最終処分の道程に危惧　立地自治体「実感できず」の声（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e34f8782bf3fefcbcd9264c06bd601d94a0d6e5

［スキャナー］除染土　利用拡大へ一歩　政府工程表決定　35年めどに処分場候補地　懸念も
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250826-OYT1T50185/

「ヒトES細胞の使用に関する指針」及び「ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針」等の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01560.html

「大学発ベンチャー表彰2025」受賞者を決定しました
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2025/mext_00001.html

「大学発ベンチャー表彰2025」受賞者が決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250821001/20250821001.html

国際地学オリンピックに参加した生徒全員が銀メダルを獲得しました。また、国際的な科学技術コンテストで特に優秀な成績をおさめた生徒に対する文部科学大臣表彰の受賞者を決定しました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2025/1419630_00010.htm

第18回国際地学オリンピック出場選手が野中副大臣を表敬訪問
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20250818.html

俯瞰ワークショップ報告書「持続可能なものづくりに向けて～材料開発と評価の循環を探る～」
https://www.jst.go.jp/crds/report/CRDS-FY2025-WR-03.html

科学技術未来戦略ワークショップ報告書「社会価値を生み出す最適化の革新」
https://www.jst.go.jp/crds/report/CRDS-FY2025-WR-02.html

プラスチック汚染を防止する国際条約、なぜ合意にいたらないのか | クーリエ・ジャポン
 https://courrier.jp/news/archives/410931/

気候変動の研究、中国が論文数で米国超え　国際社会で発言力：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG23AV40T20C25A7000000/

第17回パリ協定6条4項監督機関会合が開催されました
https://www.env.go.jp/press/press_00420.html

「大学多すぎる」が見落とす価値　最近の風潮に流されずに：朝日新聞
 https://www.asahi.com/sp/articles/AST8P03S0T8PUSPT00FM.html

もう限界　大学病院の財務状況と存在をどう考えるか
https://www.cbnews.jp/news/entry/20250826102138

大学病院当たりの経常収支9.5億円の赤字　24年度
https://www.cbnews.jp/news/entry/20250825114418

埼玉大が授業料値上げ検討、名古屋工業大も　東大の値上げ波及か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c62f8dae4ced1e456c48d56754e856f4d2936a

【小学生を"研究者"にする教材】NEST LAB.が研究型教材の開発・販売を開始：時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=000000021.000134803&g=prt

オープンアクセス化された研究文献の利用者：研究者以外に誰が、なぜ？（記事紹介）
https://current.ndl.go.jp/car/257074

現在報道されている事案について
https://www2.sci.hokudai.ac.jp/faculty/information/11127

酒に酔った教員が学生に暴行　北海道大学が事実認め謝罪　学生は軽傷　再発防止策を周知（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
https://share.google/7d2hKhNQbirv4ZGJk

京都大学・吉田寮訴訟が和解　大阪高裁、寮生側が26年3月退去へ：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2577R0V20C25A8000000/

What counts as plagiarism? AI-generated papers pose new risks
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02616-5

Net zero needs AI - five actions to realize its promise
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02641-4

　AI自身が電力を大量に消費していますが、AIを温暖化対策に使っていこうという論説。

Rewiring science diplomacy
https://www.science.org/doi/10.1126/science.aeb4815

US Supreme Court allows NIH to cut $2 billion in research grants
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02721-5

Supreme Court upholds Trump cancellation of NIH grants
https://www.science.org/content/article/supreme-court-upholds-trump-cancellation-nih-grants

　トランプ政権が確実にアメリカの研究を壊しています。次号では壊滅しつつあるCDCの記事が多く出ます。

「博士課程支援から留学生を排除」…文科省の新方針が見落としている日本の学術研究の現実モチベーション高く業績を積み上げる留学生たち　中には飛び切り優秀な学生も(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90138

日立財団、東大教授らがあえて"男女"で考えた「理系女子少ない」問題。「女子は文系」時代の終わり（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/05782e720726d577ea4dcc959cef71adde204ea1

How an academic betrayal led me to change my authorship practices
https://www.science.org/content/article/how-academic-betrayal-led-me-change-my-authorship-practices

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[SciCom News] No.1139 2025年8月27日（発行9月1日）巻頭言
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2025-08-25

TICAD 9閉幕　Perplexityと考えるアフリカの科学技術と日本

SciCom News アフリカ人財-キャリア情報大学を取り巻く事情巻頭言政府動向　政治と科学研究事件簿科学と政治科学と社会

★発行部数　2354部（8月25日現在）
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　　　　　　No.1138 2025年8月20日（発行25日）巻頭言
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【巻頭言】TICAD 9閉幕　Perplexityと考えるアフリカの科学技術と日本
カセイケン代表　榎木英介

　今週はTICAD9がニュースでも大きく取り上げられていました。

第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）｜外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/pagew_000001_00002.html

TICAD9 第9回アフリカ開発会議 | 首相官邸
 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ticad9/index.html

TICAD9横浜宣言（概要）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100893313.pdf

（和文仮訳）ＴＩＣＡＤ９横浜宣言「革新的解決の共創、アフリカと共に」２０２５年８月２２日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100893311.pdf

　以下報道。

【国際】TICAD9、横浜宣言採択し閉幕。貿易保護主義に懸念。気候変動、AI、食糧対策強調 | Sustainable Japan https://sustainablejapan.jp/2025/08/23/ticad-9/116479

半世紀をつなぐ橋　日本がめざす新・アフリカ開発：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0435P0U5A800C2000000/

TICAD9にあわせて300件を超える覚書が締結、披露式で64件を紹介(日本、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/7a88e12f05ddbb94.html

TICAD9で石破首相が「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を発表(インド、日本、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/146a4565be4ff5c6.html

日本とアフリカ、宇宙ビジネスで協力　人工衛星軸にTICADで覚書：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD075PQ0X00C25A8000000/

アフリカと日本、縮む距離　増える就労者や留学生：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB317YS0R30C25A7000000/

「アフリカから留学生受け入れ拡大を」UNDPエザコンワ総裁補：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD187FF0Y5A810C2000000/

アフリカの成長、教育がカギに　ウスマン・ディアガナ氏：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD080HO0Y5A800C2000000/

アフリカでAI人材3万人育成　政府と東大松尾研、製造業・農業DX支援：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA041X30U5A800C2000000/

JICA、アフリカで理工・農学の高度人材育成へ　28年までに15万人：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18AXA0Y5A810C2000000/

　Perplexityで科学技術に関する部分をまとめてもらいました。

TICAD9では、科学技術分野に関して「革新的解決の共創」をテーマとし、日本とアフリカが協力し合い、スタートアップ育成、デジタルスキルの向上、技術移転の推進などに合意しました。[1][2][3]
## 科学技術分野の主な合意事項

**スタートアップの育成**や、デジタルスキル向上、産学官連携の強化を明記し、アフリカの自立的な技術革新力促進が合意されました。[4][1]

**技術移転の促進**について、相互に合意した条件で日本の技術・知識をアフリカに活用し、現地発のソリューション創出を重視しています。[3][1]

サイバーセキュリティや防災、健康、教育、社会保障など地球規模課題への科学技術活用を分析協議し、人間の安全保障を重視する枠組みも合意されています。[1][3]

民間企業によるドローンとAIを活用した感染症対策モデルの国際展開、農業・医療分野の技術提供も共同声明で言及されています。[5]

## 若者・人材育成との関連

TICAD9では若者主導による宣言と行動計画が歴史的成果として採択され、科学技術・イノベーション分野における人材育成やSTEM教育の推進、若手起業家・研究者の交流強化が盛り込まれました。[6][4]

高校生による科学技術ワークショップなど、具体的な交流事業も実施されています。[7]

## 今後の枠組み

TICAD9横浜宣言2025では、科学技術による「持続可能な発展」「包摂的成長」のため、アフリカと日本が対等なパートナーとして共創を続ける方針が明記されました。[2][6][1]

上記のように、TICAD9は日本の技術力とアフリカ現地発のイノベーションを融合し、社会課題解決・新産業創出・人材育成に重点を置いた合意内容になりました。[6][3][1]
[1] https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100893311.pdf
[2] https://japan.storm.mg/articles/1062365
[3] https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0822heikaishiki.html
[4] https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20250729.html
[5] https://sora-technology.com/news_ja/notice-250623/
[6] https://afri-quest.com/archives/35349
[7] https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20250821.html
[8] https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20250819.html
[9] https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250822002/20250822002.html
[10] https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/pageit_000001_00005.html
[11] https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20250820.html
[12] https://www.hiroshima-u.ac.jp/international/news/92221

　人材育成を中心に、アフリカ各国との協力が進んでいきそうです。

　アフリカでは、中国の一帯一路など、中国との関連が強まっていますが、そこに日本がどう食い込めるのか。また、アフリカの才能あふれる人材を、日本にどう誘致するのか、といった問題があります。以下もPerplexityにまとめてもらったものです。

アフリカでは中国の「一帯一路」政策によりインフラ整備や資金供給が拡大し、経済・技術分野で中国の影響力が強まっていますが、日本は人材育成やイノベーションで差別化を図りつつ、アフリカ進出の戦略を強化しています[1][2][3]。
## 中国との競争と日本の強み

中国は「一帯一路」による巨額投資とインフラ融資で存在感を高め、日本との貿易額も大きく上回っていますが、高金利債務のリスクや質の問題が指摘されています[4][3][2]。

日本は国際ルールや債務健全性を重視し、AI・デジタル・スタートアップ・人材育成など「ソフト面」で差別化し、現地の持続可能な発展と社会サービス改善を強調しています[1][5][6]。

特にTICADを軸とした官民連携、現地スタートアップ・民間企業との協業、VC支援、日本式のメンテナンスやアフターサービスの導入など、日中とは異なるアプローチで食い込もうとしています[3][7]。

## アフリカ人材の日本誘致の現状と方策

日本は「ABEイニシアティブ」など産業人材育成プログラムによって、アフリカ現地の若者や技術者を日本に留学・研修・就職させる制度を展開しており、親日家や日本企業とのネットワークが着実に拡大しています[6][8]。

人材誘致の推進には、現地での広報活動強化、企業ニーズに即した人材選考・インターン受入制度の充実、留学後のキャリア支援、日本語研修・経済支援の拡大が重要視されています[6][8]。

実務者や幹部人材だけでなく、現地スタートアップやサービス分野まで幅広に対象を広げ、研修・インターン・マッチング事業なども活用されています[7][6]。

## 今後の課題

さらなる投資・産学官連携や民間交流の拡大が課題であり、AI・デジタル分野を含めたイノベーション強化、現地コミュニティとの持続的な信頼関係構築が求められています[5][7]。

アフリカ全体で中国の存在感は依然として強いですが、日本は「人づくり」とネットワーク形成、技術転移を軸に独自性を打ち出し続ける戦略が有効です[1][6][8]。

情報源
[1] アフリカ支援で中国に対抗人材育成やAI…「得意分野」で差別 ... https://www.sankei.com/article/20250820-B2IETWCPGNP3TLLTURI5LDSFJM/
[2] アフリカでの「日中冷戦」は新たなステージへ - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/37e837feb51c1ddae07dbcf7a1099986c2a45a0a
[3] 日本のアフリカ支援政策：TICAD9を控えて https://ippjapan.org/archives/9039
[4] 中国、対アフリカ巨額融資を見直し一帯一路が曲がり角 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR114BE0R10C22A8000000/
[5] 【TICAD9特集】TICAD9に向けてのアフリカと日本の協働：ガーナ ... https://www.kasumigasekikai.or.jp/%E3%80%90ticad9%E7%89%B9%E9%9B%86%E3%80%91ticad9%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%83%8D%EF%BC%9A/
[6] アフリカの内発的・持続的発展に貢献する (2022-05-17) http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/048_honbun.html
[7] 政府も新機軸官民あげて成長市場に挑む https://journal.meti.go.jp/p/7035/
[8] アフリカの持続可能な成長に貢献するために～TICAD VI ... https://www.keidanren.or.jp/policy/2016/005_honbun.pdf
[9] 第8回フォーラム「アフリカにおける中国の動向と日本」 https://africasociety.or.jp/index.php/archives/2807
[10] 中国一帯一路構想の狙いと日本の採るべき国家戦略の提言 https://ippjapan.org/archives/2646
[11] 「一帯一路」とは？中国の狙いと日本への影響、参加国の現状 ... https://www.digima-japan.com/knowhow/china/16660.php

　一方、アフリカの人材への投資について、SNS上では、だったら日本の人材に投資しろ、という声も出ていました。これもPerplexityで。

SNSでは、日本政府がアフリカ人材への投資や支援策を打ち出すたび、「それより日本の人材に投資すべきではないか」という疑問や批判の声が一定数出ています[1][2]。
## SNS上の代表的な意見

アフリカ支援に数百億円規模の公的資金が使われることに対し、「国内の課題解決、減税や福祉、教育投資を優先してほしい」「税金の使い道がおかしい」といった投稿が散見されます[1][2]。

支援の効果や必要性について政府が十分説明していない、という不満の声も多く、特に生活支援や雇用、若者の格差問題など国内事情を重視する風潮が強まっています[1][2]。

## 政府・専門家の説明

日本のアフリカ投資や人材育成は、外交・経済連携強化、日本企業の進出促進、安全保障・国際協力など複合的な戦略目的があり、将来的な日本市場の成長エンジン・パートナー確保も狙っています[3][4][5]。

国際的な信頼や競争力向上の観点では、グローバルな人材ネットワークが不可欠だと説明され、アフリカ人材への投資が国内雇用や産業にも還元される仕組みも強調されています[4][5]。

## 今後の論点

アフリカと日本の人材育成バランスや資源配分については、情報発信・説明責任の強化、国内支援との両立が重要だという指摘が多く、社会の理解促進が課題となっています[1][2]。

情報源
[1] 日本政府の財源配分と海外支援に関する議論 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/a7def5ae895b27cbb08793b1a3ff8876ae33613d
[2] 最近、日本政府がアフリカに810億円支援することに対して https://x.com/i/grok/share/bkZf1uDlQyFYZvhRnlKQAGLKh
[3] アフリカ経済成長へ30万人育成産学官で経済連携強化、首相表明 https://news.yahoo.co.jp/articles/adc5b61eeb0ba9125bf6dbc253c40087c10b96e9
[4] 第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）が開催されました https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250822001/20250822001.html
[5] 日本とアフリカの産業界を担う人材育成のこれまでとこれから https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1653681
[6] 【TICAD】日本経済成長の鍵は「アフリカ投資 ... - YouTube https://www.youtube.com/live/KTsHoZSQlzE
[7] 人材、インフラ、安全もない！一筋縄でいかないアフリカ進出 https://diamond.jp/articles/-/2971
[8] アフリカ成長へ投資加速 TICAD 宣言採択し幕 | 沖縄タイムス＋ ... https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1654828
[9] アフリカで広がる反中国投資ラッシュでも潤わず - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1701C_X11C11A0FF1000/
[10] TICAD9閉幕共同記者会見で石破総理「アフリカへの投資と ... https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2123777?display=1
[11] 時事解説：援助から投資へ——TICAD Vをふりかえる https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Africa/2013_03.html
[12] 武藤経済産業大臣が第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）に出席 ... https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250822002/20250822002.html

　このように一筋縄ではいきませんが、地球上最後に残った成長エリアであるアフリカとの関係はいずれにせよ重要であり、搾取ではない良好な関係を築くことは不可欠だと思います。

国を守る防衛イノベーション　 DARPAやDIUも参考に「敗戦の悲劇」を防ぐ　クローズアップ科学 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250810-3ACDS4XY7VK2PA5ISVQIBRQQ3E/

　科学技術で戦争に負けた、という認識のようで、侵略戦争に加担したという認識がない論調です。

　防衛は重要ですが、第二次世界大戦を肯定的に捉えるのはどうか、と思ってしまいました。

人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ（第2回）議事録
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/006/gijiroku/mext_00004.html

人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ（第3回）議事録
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/006/gijiroku/mext_00005.html

人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ（第4回）議事録
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/006/gijiroku/mext_00006.html

　一気に議事録が公開されています。ざっとみた限り、SPRINGの日本人支援優先の部分も議論されていますが、あまり突っ込んだ話はされていないようにもみえます。

文部科学省、大学の研究機器の共同利用拠点　26年度概算要求：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG185HR0Y5A810C2000000/

大学の研究機器「シェア」推進　20カ所拠点に利用効率化目指す（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/96d9803a0c2f4f6bc04b15de41b2ef361b89de91

　確定申告のシーズンで、いろいろリーク記事が出てきています。財務省を突破することができるか…。

インド若手研究者招致「日本の国力にとって重要」　JST橋本理事長：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG196BM0Z10C25A8000000/

プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合が開催されました
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250815001/20250815001.html

プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合の結果概要
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/250815.html
https://www.env.go.jp/press/press_00461.html

　残念ながら合意に至らず。

（２）８月13日には、それまでの議論を踏まえて改めて議長から条文案（一次案）が提示され、更に交渉が行われましたが、意見の一致には至りませんでした。
　８月15日未明には、議長から条文案（二次案）が提出され、協議が行われましたが、実質合意には至りませんでした。このため、今後、再開会合を開催し、交渉を継続することとなりました。

プラごみ汚染防止条約の交渉は難航か、「今回合意できなければますます深刻化」…高村ゆかり・東大教授 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250810-OYT1T50068/

プラ汚染防止条約の交渉中断、合意見送り…後日に交渉再開
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250815-OYT1T50139/

プラスチック環境汚染防止国際条約目指す会議生産量規制などめぐり各国に隔たり協議は難航 | NHK | 環境
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250814/k10014893781000.html

米流出人材の受け皿に…物材機構、海外の若手研究者獲得へ新ポストニュースイッチ by 日刊工業新聞社
 https://newswitch.jp/p/46654

広がる海外ルーツ対象の大学入試　昨年度は20大学超、国立でも [外国人]：朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/AST8G1CL5T8GUTIL021M.html

命名権、筑波大や茨城大、研究機関にも広がり「親しみやすさ」ねらう [茨城県]：朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/AST8L4SLLT8LUJHB003M.html

女子大の「共学化ラッシュ」が止まらない…財務を徹底分析して見えた「キビしすぎる」経営実態｜【楽待新聞】不動産投資コラム・ニュース
https://www.rakumachi.jp/news/column/378362

大学改革プラン | 大阪女学院について | 大阪女学院大学･短期大学｜私を超える私に出会う。
https://www.wilmina.ac.jp/about/kaikaku25

「やかましい女性」を世界に送り続けます…大阪女学院大・短大、共学化が増える中で女子大継続宣言 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250819-OYT1T50054/

　女子大が厳しい状況に置かれていますが、それでも女子大を貫くという大学も。

大学と研究機関の特許けん制力ランキング2024　1位は産総研（MONOist）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d406c45a0a4ed6d6eee5547d1205a128788c78f

研究不正で儲ける「論文工場」捏造ビジネスの実態。AIも活用した詐欺が横行、学問の土台崩壊の危機 | The New York Times | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/897303

現在報道されている事案について
https://www2.sci.hokudai.ac.jp/faculty/information/11127

北大助教が泥酔し複数人に暴力　「なかったことにされる」学生は訴え
https://mainichi.jp/articles/20250813/k00/00m/040/324000c

北海道大学理学研究院の助教、ジンギスカンパーティーで酔って複数の学生に暴行　全員軽傷　大学側、助教の処分検討へ（HBCニュース北海道）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1baa870be6159c650d8f2dff8ee7f134746fe7b

　毎日新聞の鳥井記者のスクープを他のメディアが後追い。

　暴力を容認するようなアカデミアは流石に昔のものと思いますが、大学が「治外法権」であってはいけません。

　北大はメディアに報道されないと動かないという傾向が強く見えます。追い出し部屋なども含め。

元学生が150億円の損害賠償求め大学を提訴、研究中の有毒化学物質への暴露理由に　米（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed58bbc548ad29316704957d5cee96de05db00ab

アメリカ兵8名が手術後に死亡、「野蛮極まる虐殺」と…名門大医学部教授が手を染めた"凄絶な実験"《1945年・九大生体解剖事件》 | 80年目の終戦 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/81452

がんゲノム検査で最適治療「10万人中7000人」　普及に財政の壁：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG15CYX0V10C25A7000000/

A baby benefits from personalized gene editing in the clinic
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02590-y

Brain editing now 'closer to reality': the gene-altering tools tackling deadly disorders
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02578-8

AIのルール作りで主導権争いが激化…「OECD対BRICS」の最前線・東南アジア : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250813-OYT1T50072/

【悲痛】年収2000万円、エリート学生の「就職先」が消えた
https://newspicks.com/news/14883585/body/

米国の大卒、「就職氷河期」　AIが新人の仕事代替：時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025081600297&g=int

米国の大卒「就職氷河期」AI台頭 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6549335

人間の知、そう高度ではない？　AIが突きつける厳しい現実：日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD066C00W5A800C2000000/

「AIで稼ぐために博士号を取っても無駄」。グーグルAIチーム創始者が断言する「いま身につけるべき」意外なスキル（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0485581ac69543b5eaa8a39310fa5e787fa63815

AIがエンジニアだけでなく、CEOなどすべての仕事を奪う「ディストピア」が迫っている…元グーグル幹部が警告 | Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/article/2508-ex-google-exec-predicts-end-of-white-collar-jobs-starting-in-2027/

本当に「AIの影響が小さい仕事」は何なのか？ MSリサーチの調査が示す新データ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/81292

We are gen Z - and AI is our future. Will that be good or bad? | Sumaiya Motara, Rukanah Mogra, Frances Briggs, Saranka Maheswaran, Iman Khan and Nimrah Tariq | The Guardian
https://www.theguardian.com/commentisfree/2025/aug/16/gen-z-ai-technology-hope-panel

AIどころではない……2年後に人型ロボット「爆発的普及」で75%の雇用が終了｜Seizo Trend
https://www.sbbit.jp/article/st/169887

　先週もお伝えしましたが、AI、そして今週はロボットと、雇用への影響に懸念の声が出ています。

　煽るのは問題ですが、冷静にウォッチしていきたいと思います。

People are having fewer babies: Is it really the end of the world?
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02615-6

　少子化が進む日本にも大きな影響がある話。上記の雇用の問題にも絡みます。

　以下トランプ政権問題。先週も様々な記事が出ました。

Scientists' role in defending democracy | Science
https://www.science.org/doi/10.1126/science.aea9328

'Censorship': over 115 scholars condemn cancellation of Harvard journal issue on Palestine | Harvard University | The Guardian
https://www.theguardian.com/education/2025/aug/14/harvard-journal-israel-gaza-cancellation

Cancelling mRNA studies is the highest irresponsibility
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02612-9

Controversial climate report from Trump team galvanizes scientists into action
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02658-9

Small, affordable undergraduate research programmes changed my career and strengthen US science. Why cut them?
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02242-1

NIH director orders new review of grants in outline of top research priorities | Science | AAAS
https://www.science.org/content/article/nih-director-orders-new-review-grants-outline-top-research-priorities

The U.S. wants to phase out animal research. Are the alternatives ready? | Science | AAAS
https://www.science.org/content/article/u-s-wants-phase-out-animal-research-are-alternatives-ready

米国務省 6000人以上の学生ビザ取り消し期限切れや違法行為で | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k10014897551000.html

トランプ政権下で有名大が次々「陥落」　焦点のハーバード大は | 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20250815/k00/00m/030/179000c

Judge tells NSF to reinstate suspended UCLA grants
https://www.science.org/content/article/judge-tells-nsf-reinstate-suspended-ucla-grants

Judge blocks two Trump efforts to eliminate DEI in schools and colleges | Trump administration | The Guardian
https://www.theguardian.com/us-news/2025/aug/14/judge-trump-dei

Exclusive: Medical journal rejects Kennedy's call for retraction of vaccine study
https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/medical-journal-rejects-kennedys-call-for-retraction-vaccine-study-2025-08-11/

Afghanistan: Four years on, 2.2 million girls still banned from
https://www.unesco.org/en/articles/afghanistan-four-years-22-million-girls-still-banned-school

アフガン女子220万人、学校通えず - 日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90683440V10C25A8EAF000/

　アフガニスタンにタリバン政権が誕生して4年。政権内にもいろいろな意見があようですが、この人権侵害状態が続くようならば、なかなか国際社会に容認されないでしょう。

COMETSによる倫理的勧告：高リスク研究における科学者の責任とは
https://crds.jst.go.jp/dw/20250814/2025081442830/

　病原体研究やジオエンジニアリングが取り上げられています。

▽提起された課題は、既存の知識と知見の空白、社会にもたらされ得るリスクと利益を、客観的かつ協調的なアプローチを通じて科学的に評価すること。
▽その評価は多分野にわたる視点から行い、純粋に科学的・技術的な側面にとどまらず、関連する広範な課題を検討対象とすること。
▽研究ガバナンスに関する規則（中立性、透明性、研究支援措置、研究の継続・中止の手続き、科学協力、市民社会への開放など）を厳格に遵守すること。

若手博士の雇用支援廃止が民間R&Dとディープテックに及ぼす影響
https://crds.jst.go.jp/dw/20250815/2025081542831/

　フランス。研究費税額控除制度（CIR）における「若手博士号取得者向け制度（JD-CIR制度）」が廃止され、その影響が考察されています。

この調査報告では、JD-CIR制度の廃止がもたらす負の影響について明確なコンセンサスが確認された。とりわけ、雇用機会、研究開発活動、官民連携の見通しが軒並み悪化しており、制度廃止は、イノベーション分野に対する信頼を損ない、学術界と民間部門の間の競争を激化させる恐れがあると懸念されている。

Brazilian PhD students opt out of US research opportunities
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02486-x

　トランプ政権の影響がフランスに。

'Computing is a Black people's thing'
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02298-z

物価高　研究現場に負担…文科省調査「規模縮小」「学会参加断念」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250815-OYT1T50075/

ポスドクのうつ病と不安の割合が上昇していることが、872人の研究者を対象とした調査で判明した。
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02450-9

大学院部会（第119回）　配付資料：文部科学省
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/004/gijiroku/1422801_00026.html

議題
博士の社会の多様な場での活躍や、大学院と社会との接続の在り方について

　ということで、重要資料です。

Why strong mentorship was essential for my career success in science
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02634-3

How a Ph.D. is like riding a bike | Science | AAAS
https://www.science.org/content/article/how-ph-d-riding-bike

Leading a lab, and all it entails | Science
https://www.science.org/doi/10.1126/science.ady7700

RIETI - 米中ハイテク摩擦化での日本の対応：3か国のイノベーションシステム比較から得られる知見
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/25070201.html

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"Science Communication News"
[SciCom News] No.1138 2025年8月20日（発行25日）巻頭言
【発行】一般社団法人科学・政策と社会研究室
【制作・編集】サイエンス・サポート・エージェンシー合同会社
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