科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

研究不正という「脆弱性」

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         No.1054 2024年1月10日号 巻頭言
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【巻頭言】
★研究不正という「脆弱性
カセイケン代表 榎木英介

 能登地震は現在進行系で、深刻な事態が続いています。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 最新情報は政府自治体の発表や、報道をご覧ください。

 以下はNatureとサイエンスの記事です。

Japan earthquakes: the science behind the deadly tremors https://www.nature.com/articles/d41586-024-00010-1

Mysterious seismic swarm foreshadowed monster Japan earthquake https://www.science.org/content/article/mysterious-seismic-swarm-foreshadowed-monster-japan-earthquake

 SNS上での震災に関する反応を見ていると、2極化が著しいように見えます。政府批判か、あるいはその逆か、という感じです。

 これは今回に限らないのですが、見ていて、非常に辛くなります。何事にもよい面と悪い面がある、是々非々にはならないのかといつもながら思ってしまいます。

 どちらの側も異なった意見の人を批判し続けています。考えてみれば、この事自体が不安の表れなのかなと思ったりもします。

Harvard president’s resignation amid plagiarism allegations leaves academics reeling https://www.nature.com/articles/d41586-024-00009-8

Harvard’s Claudine Gay was ousted for ‘plagiarism’. How serious was it really? | Harvard University | The Guardian https://www.theguardian.com/education/2024/jan/06/harvard-claudine-gay-plagiarism

Billionaire launches plagiarism detection effort against MIT president and all its faculty https://www.science.org/content/article/billionaire-launches-plagiarism-detection-effort-against-mit-president-and-all-its

 ハーバード大学長辞任は、MITに飛び火。大金持ちのパートナーの盗用が暴かれ、怒った大金持ちがMITのすべてのメンバーの論文の盗用を調べると発表。

 この件は色々な論点を明らかにしています。

 少数の大金持ちの寄付に依存する体制の脆弱性が第一。そして、研究公正にアカデミア内部で真摯に取り組まないと、外部に介入されるということです。

 日本では政治に介入される可能性があるのではと思います。

 アメリカの話と他人事のように考えていると危ないかもしれません。

新年のごあいさつ
https://www.jsps.go.jp/j-topics/2024/0101.html

「科学を支え、未来へつなぐ」 ~科学技術振興機構JST)のメッセージ~
https://www.jst.go.jp/osirase/2023/20240101.html

 新年であり、挨拶文が公開されています。

加計学園の大学、銚子市に公立化要望 地元負担に懸念:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD043PZ0U4A100C2000000/

 公立化は全国で議論になっていますが、大学の生き残りが過酷なものになっていることを示しています。

中学・高校・大学で学費負担軽減を拡大へ、所得制限を撤廃 東京都:朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS166QWYS16OXIE01L.html

東京都立大の授業料も無償化へ 所得制限撤廃で来年度から 小池知事「子どもたちが自らの思いで進路を選択できる東京を実現」(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/b84758dc50f33bf50696ab3943a6c8954d4986c2

県立2大学の県民無償化、高卒2浪目までの合格者対象 成績下位や留年で打ち切り 24年度から段階実施 https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202401/0017196353.shtml

 自治体が若者をある種奪い合っていますが、少子化の深刻さを痛感します。

東海の国立大学、緩やかな連合に活路 バイオや新興育成:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD053DE0V00C24A1000000/

 これも大学の生き残り策。

「すべての学術誌でAIによる不正画像チェックを行う」とScienceが発表 - GIGAZINE https://gigazine.net/news/20240107-science-ai-check/

Genuine images in 2024 | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adn7530

 不正対策にAI投入。

In Brazil, one in two female researchers has faced sexual harassment https://www.nature.com/articles/d41586-024-00045-4

US project seeks standard way to communicate research retractions https://www.nature.com/articles/d41586-024-00014-x

入試最前線2024 数学なしでも 人気のデータサイエンス系、私大の半数で受験可能(産経新聞) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/7bb4be050448cea4ea4e33ff1f9782c6bdd61f5f

 SNS上では、数学なしに賛否両論みられました。

ハーバードなどアメリカ有力大、中国人留学生3割増 米中対立「影響軽微」 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN222E40S3A221C2000000

 デカップリング最中の米中。学生は現実的です。

米国は中国人留学生の歓迎表明を実行すべき=外交部 https://japanese.cri.cn/2024/01/04/ARTI1yj3WmJR9tZgiinownJO240104.shtml

 中国の反応。

無人月面着陸機、ロケット分離後に不具合-50年ぶりの挑戦に暗雲 - Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-08/S6YJ4HDWX2PS00

米の月着陸船「ペレグリン」、民間初の月面着陸困難か…推進系トラブルで姿勢安定せず : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240109-OYT1T50116/

Mission failure feared for private US Moon lander - what’s next? https://www.nature.com/articles/d41586-024-00038-3

 注目を集めたミッションですが、暗雲が…。

米先住民ナバホ、月面での宇宙葬に反対(AFP=時事) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/f7fdd38cd33764a6612405c9bc117d68606616bf

 ハワイの天文台などもそうですが、こうした先住民の権利をどう守っていくのかが重要です。

復旦大学卒、米国で博士号取得のエリート男性が現地で16年間ホームレス生活―中国メディア https://www.recordchina.co.jp/b926552-s25-c30-d0193.html

 文字通りのホームレス博士ですが、精神疾患の可能性があるのかと思いました。

「尹大統領の宿願」韓国版NASA新設、9日の本会議処理…与野党が合意 | Joongang Ilbo | 中央日報 https://s.japanese.joins.com/JArticle/313498?sectcode=200&servcode=200

 宇宙開発は各国の優先課題に。

キュリー博士ゆかりの実験室取り壊し計画、土壇場で棚上げに 仏(AFP=時事) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/5f5f0716d8d630367ae395349c1fcd678360728a

 歴史的建造物を遺すことの難しさを感じます。

公正なイノベーションシリコンバレーがスイスから学べること - SWI swissinfo.ch https://www.swissinfo.ch/jpn/sci-tech/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%92-%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%81%8C%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8/49100308

 重要な論点を提示しています。

 貧富の格差なくイノベーションは達成できるのか。スイスのゆく道は参考になるかもしれません。

Ukrainian scientists tally the grave environmental consequences of the Kakhovka Dam disaster https://www.science.org/content/article/ukrainian-scientists-tally-grave-environmental-consequences-kakhovka-dam-disaster

 ダム破壊の環境への影響が調査されています。

How this academic-turned-vice president plans to advance Guatemalan science | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/how-academic-turned-vice-president-plans-advance-guatemalan-science

 研究者から副大統領へ。日本では文部大臣になった有馬朗人氏を思い出します。

Investing in Africa’s scientific future | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adn4168

研究力、どう伸ばす? ドイツからの報告 (中)博士号に高い価値 学生にも給与:中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/834791

研究力、どう伸ばす? ドイツからの報告 (上)資金絶やさず「芽」育てる:中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/832974

 有料記事で先まで見られませんが、ドイツは規模的なことや、選択と集中の緩さで日本と対比されることが多い国です。

 アメリカよりは学ぶべきことも多いように思います。

大学入試、広がる「女子枠」 国公立の理工系、9大学が新設:朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S15832278.html

理系女性が躍進 枠優遇で変わるか「巨塔」の常識:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB157XD0V11C23A2000000/

物理・数学、偏見はね返す後押しを:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77491520X00C24A1TL5000/

【座談会】女子が工学系進路の選択をしやすくするためには?―現役の女性学生たちと考える|NEWS|茨城大学 https://www.ibaraki.ac.jp/news/2024/01/09012215.html

I was charged with a felony during my Ph.D. But I’m proud of my activism | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/i-was-charged-felony-during-my-ph-d-i-m-proud-my-activism

 大学院在学中に活動家として起訴されたという経験談。こういう人を許容する懐の深さを感じました。日本では…。

〈昭和99年 ニッポン反転 あのとき〉1999年 中小企業技術革新制度:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77412580U4A100C2NN1000/

昭和99年 ニッポン反転(2)科学力、世界上位復帰へ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77410680U4A100C2MM8000/

「もっと働け」「出る杭打つな」 老若100人、反転への訴え:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0493M0U4A100C2000000/

 日経の新年の特集が選択と集中を主張。うーむ。

【カセイケンよりお知らせ】
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“Science Communication News”
[SciCom News] No.1054 2024年1月10日号 巻頭言
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2020年代の本格的始まりか〜新年雑感

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         No.1053 2024年1月3日号 巻頭言
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【巻頭言】
2020年代の本格的始まりか〜新年雑感
カセイケン代表 榎木英介

 2024年になりました。元旦に起きた令和6年能登半島地震に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

令和6年能登半島地震に関する情報 | 地震調査研究推進本部 https://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20240101_noto.html

令和6年能登半島地震の関連情報 https://www.jma.go.jp/jma/menu/20240101_noto_jishin.html

最初の地震の情報 気象庁 | 地震情報 https://www.data.jma.go.jp/multi/quake/quake_detail.html?eventID=20240101162429&lang=jp

令和6年能登半島地震による被害状況等について : 防災情報のページ - 内閣府 https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/index.html

令和6年能登半島地震について:文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/notohantoujisin/index.html

石川県能登地方を震源とする地震厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.html

令和6年1月2日 令和6年能登半島地震についての会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0102kaiken.html

令和6年1月2日(火)午後 | 官房長官記者会見 | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202401/2_p.html

令和6年1月2日 令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/02kaigi.html

令和6年能登半島地震の評価 (令和6年1月2日公表)
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2024/20240101_noto_1.pdf

 私は実家のある首都圏で、ゆらゆらとした揺れを感じました。

 現在進行形の事態であり、結論めいたことを書くのは控えたいと思います。

 Xでフォロー中の研究者の方にも被災された方がいらっしゃり、避難の様子などを投稿されていました。研究室が被災した様子も投稿されており、大変心配していました。

 フォローしている方々は無事でほっとしました。

 原発が立地している地域であり、影響が懸念されましたが、今のところ大きな問題はないようではあります。

志賀原子力発電所 敷地内の水位計で約3メートルの水位上昇を観測 石川県 | NHK | 令和6年能登半島地震 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240102/k10014307421000.html

志賀原発で変圧器の配管が破損、3500リットル油漏れ…外部への放射能の影響なし : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240102-OYT1T50073/

志賀原発、変圧器の火災は誤認 冷却プールなど機能維持、北陸電発表 - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20240102-ROEM47644BNDPDACXQZL2KP5L4/

志賀原発「安全上の問題なし」と北陸電力、冷却ポンプが一時緊急停止 - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20240102-BVEFPKEWCVIMZG5HDGNHUE6DLA/

志賀原発では「重要な機器への電源は確保」…原子力規制庁「避難行動をとる必要性はない」 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240101-OYT1T50151/

柏崎刈羽原発、燃料プールから水あふれる…建屋外の流出や被害確認なし : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240101-OYT1T50147/

稼働中の大飯、美浜原発は運転を継続 原子力規制委が警戒本部を設置 - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20240101-ODXVF675KBN7DLECPGB2ICH5NM/

 そして昨日、日航機と海上保安庁の飛行機が羽田空港で衝突という重大な事故も発生し、新年わずか2日で、今後歴史に残る出来事が起こるとはと、多くの人が驚いたと思います。

 こうした歴史的な大事件の連続、我々世代だと、1982年2月8日月曜日のホテルニュージャパン火災と、翌日2月9日火曜日の日本航空羽田沖墜落事故が連続して起きた時を思い出します。

 当時小学4年生でしたが、担任の先生が例外的に給食時間にテレビでニュースを見せてくれました。本当は先生がニュースを見たかったのでしょう。

 非常に不安な24年の始まりとなりました。

 よく時代の変わり目はしばらく経ってから起こると言われます。

 たとえば、1980年代は1995年に終わったと言われます。80年代の浮かれたような空気は、阪神大震災オウム真理教のテロで完全に終わったということです。

https://gentosha-go.com/articles/-/28229

 2010年代は昨日終わったのではないかと思ったりします。もちろん完全に個人的な感想ですが。

 2010年代とは何だったのか。まだ近すぎて良くわかりませんが、東日本大震災があり、非常に重苦しい時代ではありました。

 ただ、それでも後半は若干の明るさもあったのではないかと思います。

 インバウンド消費が活性化し、中国人の爆買いもありました。日本人がノーベル賞を次々と受賞するなど、希望も見えました。

 しかし、2020年代に入ると新型コロナの蔓延、ウクライナガザ地区の紛争もありました。そして今回の件です。

 新型コロナの前後で時代は変わるとも言えますが、それでもようやく希望が見えてきた時期に、人々の心に時代が確実に変わったことを実感させる出来事のように思います。

 2020年代はどのようなディケイドになるのでしょうか。

 研究で言えば、国立大学法人法改正案、日本学術会議の法人化など大きな方向転換が起ころうとしています。アカデミアの自律性に手が加わり、政府の意向がより反映しやすくなる方向性です。

Japan tries, again, to stop its universities from sliding down global rankings https://www.science.org/content/article/japan-tries-again-stop-its-universities-sliding-down-global-rankings

 サイエンスニュースが国立大学法人法改正を取り上げています。

【主張】学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
https://www.sankei.com/article/20231228-44TA4HH2DVPVNDK5QBGQLWMZQI/

<社説>学術会議法人化 独立性を脅かす改悪だ:北海道新聞デジタル https://www.hokkaido-np.co.jp/article/958004/

【学術会議改革】独立性が揺らぎかねない | 高知新聞 https://www.kochinews.co.jp/article/detail/709930

 社説では産経(読売も)と地方紙の論調が逆方向です。産経は軍事研究禁止を誤りと断罪し、反省せよと言っています。

 先週の記事で、日本学術会議の法人化が「ほぼ決定」と書きましたが、もちろんまだ決定しているわけではありません。

 世論を喚起し、法改正を阻止することも不可能ではないと思います。

 ただ、そのためには関係者の一層の行動が必要になるでしょう。

先端技術の流出防止対策、国支援の研究機関の4割で不十分…一部は研究員の身元チェックできず https://www.yomiuri.co.jp/science/20231227-OYT1T50122/

機密情報取り扱い資格、有効期限10年 共同研究しやすく:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282HH0Y3A221C2000000/

機密資格、期限10年に 海外との研究に参加しやすく:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77394710R31C23A2PE8000/

 経済安保や産業政策の下部に大学やアカデミアを置くという方向性をどう転換させるのか。課題は山積です。

 一つヒントになるようなニュースがありました。

In South Korea, lobbying by scientists staves off deep cuts to research spending https://www.science.org/content/article/south-korea-lobbying-scientists-staves-deep-cuts-research-spending

 韓国では、研究者のロビイングにより、基礎研究予算カットを撤回させたそうです。

 記事によれば、請願書を出したり与野党の国会議員との直接会談をするといった草の根活動が組織されたそうです。もちろん、それでも全体の科学技術予算は8%カットなので、厳しい状況に変わりありませんが…。

科学者にとっての教訓は、大胆であることだ。「私たちは声を上げ、政府は実際に私たちの懸念に耳を傾け、状況を改善しようとしました。「これは本当に有望なことです」。

 とのことで、非常に参考になります。

 日本ではなかなかそうしたことが起こりません。

 日本だと研究者の行動が、野党endorse、与党は無評価、全批判か、その逆か、みたいに極端になっていないでしょうか。

 与党へのアプローチに関して「抗議」を超えるような手法が求められているようにも思います。もちろん逆に、与党に批判もしない、というのもダメだとは思います。

博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース第2回を開催し、経団連からヒアリング https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2023/20231225.html

 タスクフォースの2回目開催。

直近の学校基本調査においては、博士後期課程入学者数の増加や博士後期課程修了者の就職率の向上など、明るい兆しも見られており、今後も、本TFでは当事者である博士後期課程学生の皆さんや大学関係者とも直接意見交換する機会を持ち、具体的な施策を検討してまいります。

 その学校基本調査ですが、12月20日に公表されています。

学校基本調査-令和5年度 結果の概要-:文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/2023.htm

人材委員会 研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ(第1回配布資料)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/004/siryo/mext_00001.html

 流動性について議論が始まっています。

科学技術・学術審議会 人材委員会 研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ の設置について
令和5年10月27日 科学技術・学術審議会 人材委員会決定
1.趣 旨 有期労働契約を締結した研究者・・教員等について無期転換申込権発生までの
期間を10年とする労働契約法の特例(以下「10年特例」という。)の施行から10年が経過
し、今後特例対象者について本格的な無期転換申込権が発生することなどを踏まえ、10
年特例の円滑な運用にあたっての課題の整理や制度の在り方について検討を行う必要が
ある。また、当該制度の運用状況なども踏まえて、研究者・教員等の多様なキャリアパ
ス構築や活躍促進を図るための雇用の在り方全般に関する検討も併せて行う。

 文科省提出の資料では、労働契約法に関する無期雇用転換についても触れられています。
https://www.mext.go.jp/content/20231227-mxt_kiban03-000033373_5.pdf

【無期転換ルールの運用に係る取組例】・被雇用者への無期転換ルールの説明に加え、労
働条件通知書自体でも無期転換ルールを説明、特例対象者適用の有無も個別に明記・無
期転換ルールに関するe-ラーニングの受講を雇用責任者全員に義務付け・特例対象者の
一部または全部の職種において通算契約期間5年で法定の10年よりも早期に無期転換可
能とする運用・全有期労働契約者の無期転換権の発生日、発生状況及び無期転換権の申
し込み状況を一元的に管理

 理研の問題はまだ解決していません。

署名活動についてのお知らせ・理研理事長は二名の技師の復職、降格した研究者らの地位回復の要求を全面的に拒否!
https://www.change.org/p/%E7%90%86%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%8C184%E5%90%8D%E3%82%92%E9%81%95%E6%B3%95%E3%81%AB%E9%9B%87%E6%AD%A2%E3%82%81-%E6%8A%80%E5%B8%AB2%E4%BA%BA%E3%82%92%E5%BE%A9%E8%81%B7%E3%81%95%E3%81%9B-%E9%99%8D%E6%A0%BC%E3%81%97%E3%81%9F%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E3%82%92%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84-12131a58-06b9-4a18-95de-658e02a4eda6/u/32204782

「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗 ~構築した検索システムの紹介と試行的分析~」[NISTEP NOTE No.26]を公表しました(12/27)
https://www.nistep.go.jp/archives/56607

学術システム研究センター20周年記念シンポジウムを開催しました
https://www.jsps.go.jp/j-topics/2023/1227.html

がん研究10か年戦略(第5次)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_kenkyu.html

静岡大学、議事録が示す学内亀裂 浜松医科大学との再編巡り「切れるカード少ない」 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC27D1N0X21C23A2000000/

 かねてより注視している合併問題。厳しい状況です。

札幌国際大の解雇無効訴訟が和解 | 共同通信 https://nordot.app/1112680497309532965?c=302675738515047521

札幌国際大教授解雇訴訟、札幌高裁で和解成立:北海道新聞デジタル https://www.hokkaido-np.co.jp/article/958346/

 大月隆寛氏の件、和解。

「安全、安心、信頼できるAI」との共存を目指す議論進む G7、活用と規制の国際指針で合意 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 https://scienceportal.jst.go.jp/explore/review/20231227_e01/

NYタイムズ、OpenAIを提訴 記事流用で数千億円損害:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27CXP0X21C23A2000000/

Harvard president Claudine Gay’s resignation letter in full | Harvard University | The Guardian https://www.theguardian.com/education/2024/jan/02/harvard-president-claudine-gay-resignation-letter

Claudine Gay resigns as Harvard University president - BBC News https://www.bbc.com/news/world-us-canada-67868280

ハーバード大の学長が辞任へ-盗作疑惑や反ユダヤ主義への対応で批判(Bloomberg) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/592250afe71b7ed84ddccb8d0f35d623562e7b81

 盗用問題の学長、ついに辞任。

New UK immigration rules threaten academic mobility https://www.nature.com/articles/d41586-023-04162-4

 イギリスの移民政策の変更がアカデミアにも影響を与えるのではないかと懸念。

How sharing your science in an opinion piece can boost your career https://www.nature.com/articles/d41586-023-04091-2

 論文だけではだめですよ、という話。


横並び日本、ノーベル賞の卵を門前払い 異能は革新生む宝:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF30B400Q3A131C2000000/

 日経はいまだ選択と集中支持のようです。記事で指摘の若手が活躍できない問題と選択と集中はまた別問題のように思うのですが…。選択と集中だから活躍できなかったとも言えるわけで。

国立科学博物館長が語る「物事を長い目で考えるのか、短期的な投機か」…運営費不足でクラファン、9.2億円集め話題(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/0464052b072fc92067456c2eda2c60bddbcf2f4b

すばる望遠鏡の観測停止続く 研究者キャリアに影響も:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243UB0U3A021C2000000/

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学術会議法人化、大学の生き残り

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【巻頭言】
★学術会議法人化、大学の生き残り
カセイケン代表 榎木英介

 日本学術会議がほぼ法人化することが決定しました。

日本学術会議の法人化に向けて」(令和5年12月22日) - 内閣府 https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231222houshin.html

日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会中間報告(PDF形式:510KB)
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/chukanhokoku.pdf

政府、学術会議の法人移行を正式表明(共同通信) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/7c934e16c1f23b153143a4307e920b7dce263a2e

日本学術会議 法人格持つ国から独立した組織に改める方針 政府 | NHK | 日本学術会議 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296771000.html

 予想されたことではありますが、既定路線だったということでしょうか。

会長メッセージ「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び「日本学術会議の法人化に向けて」について」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/message231222.pdf

 学術会議側もメッセージを出しています。

日本学術会議」法人化の“真の狙い”とは…どうしても軍事研究をさせたい政府の本音(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3bf1efe7de84c07e584c6f45835610d15acad2

 注意しないといけないのが、政府も学術会議も、軍事研究を大学でしろ、とは言っていないことです。

 先週書いたように、軍事大国アメリカでも、さすがに機密性の高い軍事技術を大学でやっていません。

 中国とて、よく軍事に近い大学群があると言われ、警戒されていますが、ミサイルを大学で作っているわけではないでしょう。

 要はデュアルユース研究をどうするか、なのですが、この辺りが詳細に語られないのが残念です。

 しかし、任命拒否から学術会議「独立」までの世論誘導に、正直アカデミアは対抗できませんでした。

 虐められるのは虐めた側に原因があるからだ、と、虐められるに値する理由が盛んに報道されました。

 報道の一翼を担ったのが読売新聞でした。

 中国の脅威を煽り、事実に基づかない千人計画批判などをでっち上げ、そこに学術会議を巧妙に潜り込ませるのに成功しました。

 中国の軍事研究に協力する日本人研究者がいるのは学術会議のせいであり、日本が対抗して軍事研究できないのも学術会議の姿勢だというイメージをつくりました。

 あくまで世論誘導なので、記事の内容は杜撰で構わないわけです。

 よってアメリカのチャイナイニシアチブが路線変更したことも報道しません。世論誘導ならふんわりとした、中国に渡った日本人が悪いことをしているかも、日本の高度技術が中国に渡っているかも、レベルでいいわけで、それは当然です。

 というわけで、ネット上ではいまだ学術会議は中国の軍事研究に協力しているのに日本で軍事研究に反対しているけしからん組織だから、解体当然的な雑な話が訂正されないまま漂っています。

 こうして学術会議は制度的には独立すると言いながら、いろいろな縛りを政府から課されることになり、牙を抜かれます。

 そして、経済安全保障関連の予算は拡大。デュアルユースは促進。

軍民両用の技術開発支援、161件1805億円 24年度予算案:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22B4I0S3A221C2000000/

 もちろん、特許、セキュリティクリアランスなど、やるべきことはあります。

経済安保 特許出願を非公開にできる制度 新たな指針まとめる | NHK | 経済安全保障 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292471000.html

「セキュリティーリアランス」信頼性調査で新機関立ち上げへ | NHK | 経済安全保障 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014294531000.html

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議|内閣官房ホームページ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html

総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議 >第3回 総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議 議事次第|内閣官房ホームページ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koukyou_infra/dai3/gijisidai.html

 セキュリティクリアランスなどの整備と、デュアルユース研究の促進は、学術会議に手を突っ込まなくてもできたように思います。機密性の高い研究は「オフキャンパス」でやればいいですし。

 「何もかもあいつが悪い」というスケープゴートになった感があります。

 学術会議が政府に従順な組織になって、劇的に何か変化するかと言えば、おそらくそんなことはないでしょう。

 そうなったとき、政府はうまくいかない原因を誰のせいにするでしょうか。

「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」の令和5年度採択大学が決定しました:文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/mext_00005.html

地域中核・特色ある研究大学強化促進事業 https://www.jsps.go.jp/j-chukaku/

審査結果|地域中核・特色ある研究大学強化促進事業|日本学術振興会 https://www.jsps.go.jp/j-chukaku/sinsakekka.html

 10兆円ファンドと並んで「研究力」向上の一手とされる地域中核・特色大学。結局有力大が初回の支援となりました。

地域の研究力強化で12大学支援 文科省、5年間で最大55億円:東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/297573

「地域中核・特色大学」に北大など12校 5年で最大55億円支援:朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/sp/articles/ASRDP7V5ZRDPULBH00B.html

競争率6倍弱の大激戦、「地域中核・特色ある研究大学」採択12件の中身|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 https://newswitch.jp/p/39821

10兆円大学ファンドに続く研究力強化策 地方大は生き残りかけ競争 https://www.asahi.com/articles/ASRDQ5JVHRDPPLBJ00M.html

 これも選択と集中なのではないかと思いますが…。

室蘭工業大学九州工業大学と科学技術に関する産学・人材育成連携覚書を締結 日本を横断する三大学、地域の特性を生かし連携 https://www.titech.ac.jp/news/2023/068096

 東工大と2大学の3大学。

【独自】東海4県の国立大が連携強化、新組織が発足へ 全8大学が手を組む背景:中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/827313

 生き残りをかけ、大学が手を組む動きが加速しています。

「1大学2校案」を静岡大学の正式案とすることに決定 静大役員会後日詰一幸学長が会見(静岡朝日テレビ) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/5e440341a57a24e60e741600c4b720ca1dba8011

「合意書は契約書ではない」“1法人2大学”で合意したのに…浜松医大の反発必至も静岡大が“1大学2校”を成案に(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/41c9e9d85225bfae738a7974e563c069fe192823

 しかし、統合となるとハードルは段違い。混乱が続きます。解決の目処はたちません。

研究好きな高校2年生を対象に「研究活動発表型飛び入学選抜」を新たに導入 ―1月7日にオンライン説明会を開催― https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000792.000015177.html

 千葉大飛び入学に新たな制度。

総合科学技術・イノベーション会議(第70回)議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui070/haihu-070.html

議事
(1)ムーンショット型研究開発制度の目標設定について
(2)「特定胚の取扱いに関する指針」の改正について(諮問・答申)
(3)「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」及び「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の改正に係る報告について

2050年までに核融合を活用 「ムーンショット」の新目標に決定 https://www.asahi.com/articles/ASRDV4V5LRDVULBH00C.html

令和6年度予算政府案 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html

令和6年度予算政府案が閣議決定されました https://www.mof.go.jp/insideLink/20231225120031.html

令和6年度予算
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00009.htm

 予算案閣議決定

規制改革推進に関する中間答申 (PDF形式:758KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/231226.pdf

 国立大学の入学金等のデジタル化等について触れられています。

経済・財政一体改革推進委員会 : 経済財政諮問会議 - 内閣府
新経済・財政再生計画 改革工程表2023(令和5年12月21日) https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html#abc

 科学技術についても触れられています。野心的ではありますが、果たして。

政策目標 科学技術・イノベーション政策においてエビデンスに基づく政策立案等を図りながら、官民をあげて研究開発等を推進することで、国民の生活の質の向上等に貢献する形で、Society5.0やイノベーション・エコシステムの構築等の実現を目指し、「科学技術立国」の実現につなげる。

・被引用回数トップ10%論文数の割合の増加 (現状値2018-20年:8.2%)
・企業等からの大学・公的研究機関への投資額 ※2025年度までに、大学・国立研究開発法人等への投資(共同研究受入額)を3倍増→「第6期科学技術・イノベーション基本計画」による目標値は 2025年度までに、対2018年度比で約7割増加(2018年度実績884億円、2025年度目標値1,467億円)

科学技術・学術審議会(第71回)配布資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/shiryo/mext_00015.html

議題「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)の推進について(建議)」に
ついて
情報委員会からの報告について
大学研究力強化に向けた取組について
その他

資料1-1 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)の概要(案) (PDF:905KB)
https://www.mext.go.jp/content/20231222-mxt_chousei02-000033184_1.pdf

資料1-2 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)の推進について(建議)(案) (PDF:1.1MB)
https://www.mext.go.jp/content/000265529.pdf

資料2 オープンサイエンスの推進について(一次まとめ) (PDF:566KB)
https://www.mext.go.jp/content/000265530.pdf

資料3 大学研究力強化に向けた取組について (PDF:6.7MB)
https://www.mext.go.jp/content/20231222-mxt_chousei02-000033184_4.pdf

 とのことで重要資料が出ています。

学校基本調査-令和5年度 結果の概要-
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/2023.htm

 博士修了者に占める就職者の割合は、70.2%(前年度より0.9ポイント上昇)で、過去最高とのこと。

2023年の中国人の博士号取得者10万人超え https://www.afpbb.com/articles/-/3497138

 中国は日本の10倍。

「研究データ公開と研究データ管理に関する実態調査2022:日本におけるオープンサイエンスの現状[調査資料-335]」を公開しました(12/20)
https://www.nistep.go.jp/archives/56544

STI Horizon(エスティーアイ ホライズン)」誌2023冬号を公開しました。(12/20)
https://www.nistep.go.jp/archives/56506

「地域の目指す未来社会とカーボンニュートラル」[調査資料-334]を公開しました(12/19)
https://www.nistep.go.jp/archives/56548

令和6(2024)年度科研費(基盤研究(B))の基金化について
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2023/g_1348.html

 基金化は大きいですね。

(59)人の動きは自らの能力を開花し、組織の価値を高める
https://www.jst.go.jp/crds/column/director-general-room/column59.html

野依良治

岸田総理は第29回宇宙開発戦略本部を開催しました
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/22space.html

宇宙開発戦略本部 第29回会合 議事次第 : 宇宙政策 - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/space/hq/dai29/gijisidai.html

宇宙基本計画工程表改訂について

宇宙基本計画、工程表を改定 火星や月の探査など延期(共同通信) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/5762f951f4e9f5e83819fcd53036b4e3b73dc4b7

2023年12月12日
県内初!
高度技術者育成・修学支援として
大学院の入学金・授業料の減免による
実質無料化を実施!
~博士課程では完全無料!~

What’s new詳細__長崎総合科学大学 https://www.nias.ac.jp/news/detail.php?id=3448

長崎総科大 博士課程無料、修士課程も8割減免 理工系人材を育成
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5db660decbd9fdb36bab4fd08c975ad83dd7de

 若手優遇は続いています。

日本大学による改善計画(追加回答)の提出について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01320.html

日本大学理事長の来省について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01320.html

日大に改善計画の再提出求める 文科省「より具体性と明確な行程を」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/9b0c0c3c445b2a291294c21b8aa4f8ad0b243823

日大、改革会議を24年1月設置 林理事長が改善計画再提出:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE228FM0S3A221C2000000/

 揺れる日大。

立命館大学経済学部 卒業要件の誤った運用による卒業判定変更について
立命館大学 https://www.ritsumei.ac.jp/news/detail/?id=3483

立命館大、単位集計漏れ 経済学部で2人卒業半年遅れる(時事通信) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/f0d132cc397a2187d50bdc93fb5bbcd9330b71e5

 学生にとっては影響が大きいですね…。

【線虫がん検査】反論の「綻び」と奇妙な「追跡調査」 https://newspicks.com/news/9350988

Scientists question cancer tests that use microscopic nematode worms https://www.nature.com/articles/d41586-023-03733-9

CO2回収サブスク賛否 手がける村木風海さんの主張と専門家の批判 https://www.asahi.com/articles/ASRDH0F09RCWPLBJ003.html

 懸念が強い線虫と「ひやっしー」。科学企業は土台の科学がしっかりしたものであってほしいと思います。

大川原化工機 えん罪事件 がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死|NHK事件記者取材note https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/kishanote/kishanote85/

 昨日判決が出ましたが、本当にひどい話です。国策に忖度した司法、警察。今後もこういうことが起きないことを願います。

AI戦略会議 - 科学技術・イノベーション - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/ai_senryaku.html

AI戦略会議(第7回) - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/7kai/7kai.html

政府等が保有するAI学習に活用可能なデータに関するコミュニケーション窓口について - 科学技術政策 - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20231222ai.html

AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン
デジタル関係制度改革検討会|デジタル庁 https://www.digital.go.jp/councils/digital-system-reform

 政府のAIに関する様々な取り組みが。

学長による盗用疑惑も対象、米下院委員会がハーバード大の調査拡大(Bloomberg) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0dd1fe49d5cff96dfc2664e3ee14876cbe496e

富豪によるハーバード大へ寄付停止広がる、財務への圧力強まる恐れ(Bloomberg) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/02505b2807c20f882c5601ac36c6b37d336d7236

 ハーバード大学長への批判が高まっています。

KAISTの「24歳博士」の試み、成功を望む理由 | 東亜日報 https://www.donga.com/jp/article/all/20231226/4642735/1

理工系の優秀人材確保へ、国籍取得を簡素化 - NNA ASIA・韓国・経済 https://www.nna.jp/news/2606386

 医学部に人が取られてしまう韓国。人材確保に様々な取り組みが。

いったい何事!? ロシアで極超音速ミサイルの科学者10数人が相次ぎ粛清──病床から引きずり出され「FSBに殺された」の声も|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/12/post-103257.php

 科学者がこうしたことに巻き込まれるのは辛いです。

Peru moves to crack down on scientific fraudsters | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/peru-moves-crack-down-scientific-fraudsters

 ペルー。業績で報酬を出すようにしたら、研究不正多発という、まるで「社会実験」のようなことになり、対策を立てるようです。

岸田総理は第71回男女共同参画会議に出席しました
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/25danjo.html

男女共同参画会議(第71回)議事次第 | 内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka71-s.html

議題
(1)第5次男女共同参画基本計画中間年フォローアップの結果及び「女性版骨太の方針2024」に向けた検討の方向性について
(2)第5次男女共同参画基本計画の一部変更について
(3)独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能の強化及び施設の見直しについて

日本は学術界でもジェンダー不均衡が強い!? | 神戸大学ニュースサイト https://www.kobe-u.ac.jp/ja/news/article/20231225-21750/

When a postdoc in my lab committed fraud, I had to face my own culpability | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/when-postdoc-in-my-lab-committed-fraud-i-had-to-face-my-culpability

 部下が研究不正をしてしまったとき、上司はどう対処すべきか。この方の声に耳を傾けたいですね。

人文・社会科学系研究の「産官学連携」はいかにして可能か?──研究者のキャリアデザインを"統合型モデル"から考える(前編) https://desilo.substack.com/p/ryota-minami-industry-government-collaboration

人文・社会科学系研究の「産官学連携」はいかにして可能か?──研究者のキャリアデザインを"統合型モデル"から考える(後編) https://desilo.substack.com/p/ryota-minami-industry-government-collaboration2

MITの日本キャンパスの設置の是非を問う(鈴木崇弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1b9db54b263aeaae37e265a804532a89d11c839c

 日本のMITが果たして本当に成果が出るのか…。形だけではダメなのです。

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アカデミアの自律性の危機

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 メルマガ本誌で鳥インフルエンザの政府発表をまとめ忘れましたので、貼っておきます。申し訳ありません。

野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生状況について (疑い事例、福岡県福岡市)
https://www.env.go.jp/press/111118_00143.html

野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生状況について (陽性確定、滋賀県米原市(野鳥国内66例目))
https://www.env.go.jp/press/111118_00142.html

野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生状況について (疑い事例、北海道広尾町
https://www.env.go.jp/press/111118_00141.html

野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生状況について (疑い事例、北海道根室市
https://www.env.go.jp/press/111118_00140.html

野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生状況について (陽性確定 佐賀県佐賀市(野鳥国内61例目))
https://www.env.go.jp/press/111118_00139.html

 さて本題です。

 国立大学法人法改正案は、政権が混乱する中止まることはなく成立しました。

国立大学法人法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2023/20231213.html

 十六の附帯決議の内容が公開されていました。

 どれも重要なことですが、吹けば飛ぶような附帯決議であることは極めて残念です。

 以下に全文を紹介します。

特設国立大学法人法改正
参議院 文教科学委員会
国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和5年12月12日)(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/212/f068_121201-1.pdf

国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、特定国立大学法人の指定については、恣意的な運用を防ぐため、理事の員数以外に、指標となる客観的 ・具体的基準を設定した上で、公正性・透明性を確保するため、その指定に至る過程を公開すること。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。

三、運営方針会議の審議事項が、大学における教育・研究の内容や方法などのマイクロマネジメントにわたることがないように運用するとともに、教育・研究分野に係る組織の再編に関わる審議に当たっては、現場の教職員や学生等の意見を十分に反映させるよう努めること。また、議事録を公開するなど、審議における透明性の確保に努めること。

四、運営方針会議が国立大学法人の運営に関する重要事項を決定する権限を有する組織であることを踏まえ、 運営方針委員の選任において、ジェンダーバランスを始めとする委員の構成の多様性に留意し、その選定過程の透明性・公正性が担保される選任の在り方について検討を行うこと。また、政府職員の新たな天下り先とならないよう留意すること。

五、学外者を運営方針委員として選任する際には、運営方針委員が、高度な専門性のみならず、大学の自治や学問の自由に対する理解も求められることに留意するとともに、経営面が過度に重視され、大学における教育研究活動が軽視されることのないように留意すること。

六、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認に当たっては、これまでと同様大学の自治を尊重するための制度的担保の重要性に鑑み、当該国立大学法人からの申出に基づいた者について承認することとし、例えば、過去に政府の意に沿わない言動があった者等について、言論活動や思想信条を理由に恣意的に承認を拒否することのないよう、大学の自主性・自律性に十分に留意すること。万一、承認を拒否する場合 には、その理由について、当該国立大学法人及び広く国民に対し、丁寧に説明を行うよう努めること。

七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

八、長期借入金等の対象拡大及び土地等の貸付けの規制緩和については、大学の規模、立地、信用力の違いによって、国立大学法人間での資金面における格差が必要以上に広がることがないよう十分に留意するこ と。また、長期借入金の借入れ等に当たっては、その効果及びリスクを適切に評価し、国立大学法人としての財務状況の健全性を損なうことのないよう留意するとともに、土地の貸付けについては、不適切な利 用による土地の占有が長期化しないこと、大学における輸出管理体制を整備していることを文部科学大臣の認可の際に確認すること。

九、国立大学法人に特定、準特定、その他の大学等、新たな区分が創設されることによって、国立大学法人 間の分断を生じさせないこと。特に、運営方針会議の設置の有無によって、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の配分に差を設けるなどの取扱いは行わないこと。

十、国立大学法人全体の自主性・自律性の更なる向上及び競争力強化を図る観点から、国立大学法人の運営 に必要な財源の確保については、本法で措置されることとなる資金調達方法の拡大等のための規制緩和に とどまることなく、更なる収益力の強化に積極的に取り組むこと。また、大学等の教育機関への寄附を促 進するため、寄附文化の醸成を図るとともに、税制の見直し等の環境整備を行うこと。

十一、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、大学ファンドによる国際卓越研究大学に対する助成のみならず、基礎研究をおろそかにすることのないよう、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費が確実に措置されるとともに、競争的研究費を含む大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。

十二、国際卓越研究大学の目的である世界最高水準の研究大学の実現を図るため、明確な数値目標を設定するなど、我が国の大学における国際競争力強化及びイノベーション創出に向けたビジョンの明確化、可視化を図ること。

十三、国立大学法人東京医科歯科大学国立大学法人東京工業大学の統合による国立大学法人東京科学大学の新設に当たっては、統合に伴う負の影響を最小限にとどめるとともに、その効果を最大化できるよう、在籍する学生や研究者、受験生などの関係者への情報提供を適時適切に行うこと。

十四、我が国の研究力の強化を図る観点から、研究人材の育成を図る取組を促進すること。特に、研究人材 の門戸を広げるため、高等学校段階において文系・理系の選択が迫られる現状を改善し、文理融合に向け た総合的な教育課程の編成の支援に努めるとともに、多様性の確保に資するため、理系分野の学生、研究者等に占める女性の割合を向上させる取組を充実させること。

十五、地方創生の観点から大学の地域間格差を考慮することを前提に、世界的・地域的な課題解決や最先端 研究、イノベーションが起こる多様な大学を支援し、高等教育全体の規模の適正化を図ること。

十六、文部科学省は、公文書等の管理に関する法律に基づき、法令の制定・改廃及びその経緯等に係る公文 書を適切に作成・整理・保存する等により、現在及び将来の国民への説明責任を十分に果たすことができるようにすること。
右決議する。

国立大学法人法の一部を改正する法律案:参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/212/meisai/m212080212010.htm

閣法 第212回国会 10 国立大学法人法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDA842.htm

 せめてこの附帯決議をことあるたびに参照し、広めていくことが必要なのではないかと思います。

 以下報道。

「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判(女性自身) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6c741f1a4a6ca9056a69d3a42706df5a012f1d

「運営方針会議」5法人に設置へ 国立大新制度、予算決定権(共同通信) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/356c3664fb3c6f2b56b0cd426210316a7456c5fd

稼げる大学はだめなのか 科学研究に「楽園」なく:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK111HO0R11C23A2000000/

 「稼げる大学」批判は、すでに産学連携に勤しむ分野には響かなかったのかもしれません。

 声明なども出ています。

国立大学法人法の改正に抗議し、改正案の廃案を求める声明 https://yoshidaryo.org/archives/seimei/3026/

声明文:大学私物化に立ちはだかる人垣をつくるために https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/12/blog-post_15.html

 これと同時に、日本学術会議の独立がほぼ決定しました。

第8回日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会資料 - 内閣府 https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20231213shiryo.html

第9回日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会資料 - 内閣府 https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20231218shiryo.html

 2回の会合が立て続けに行われ、独立方針が決定しています。

中間報告案
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20231218/shiryo3.pdf

本懇談会では、ブダペスト宣言の掲げる「社会における科学と社会のための科学」をどのように推進するかについて、学術会議がより積極的な役割を果たすべきという意見が多く聞かれた。

 ブダペスト会議をここに出してくるのか、という感じではあります。

多様なステークホルダーとの連携・協働の拡大強化を可能とするような学術会議の取組が求められるところであり、現在の組織形態おいて運用上又は制度上の制約があるのではあれば、可能な限り除去されるべきである。

事務局機能を抜本的に強化するためには、博士号の学位取得者をはじめ、組織戦略の立案や政府・社会との調整等もサポートできるような人材をエキスパートとして高い能力や幅広い経験を有する者を積極的・弾力的に登用できることが望ましい。

本懇談会としては、学術会議の使命・目的を踏まえると、独立した立場から政府の方針と一致しない見解も含めて政府等に学術的・科学的助言を行う機能を十分に果たすためには、そもそも政府の機関であることは不適切であると考えられるし、会員選考の自律性の観点からも、海外諸国のように学術会議が選考した候補者が手続き上もそのまま会員になる仕組みの方が望ましいと考える。

 学術会議の問題点の指摘には同意する部分がありますが、結論は独立です。

我が国の科学者を内外に代表するという他の団体にはない責務と特権を与えられ、現行法上その経費が国庫の負担とされている組織であることにかんがみれば、活動・運営を担う会員の選考を組織内だけに閉じたものとせず

 そして…

学術会議の特殊法人化、政府が週内にも表明…会員選考の「独立化」明記 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231219-OYT1T50035/

 年内、というか今週にも政府が方針を決定しようとしています。

 国立大学法人法といい、学術会議といい、どうしてこうも急ぐのか。ヒントは以下の記事にありました。

「独立法人化」も日本学術会議に残る懸念 年間10億円の税金 軍事・防衛研究に反対の人文系に「不要な国費を流すな」(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/6695c5bde364a5ee3e6eb5bdf121501903b1583d

 産経新聞社刊行の夕刊フジ。その意図を明瞭に示しています。

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「国から独立させること自体は評価していいが、方法が問題だ。軍事・防衛研究に反対している『悪の巣窟』は人文系のグループで、ここに不要な国費が流れないようにしないといけない。日本の科学技術発達のため、生物学系や工学系のグループには適切な研究費を与える必要があり、それぞれ独立させるのがいいのではないか」と話した。

 軍事研究に反対することを「悪」と述べるなど厳しい批判。

 産経新聞本体も以下のように述べています。

学術会議法人化案 反省なき税金投入だめだ
https://www.sankei.com/article/20231218-D2KE5AU725IV3AGF4HEDWX2OOU/

学術会議は東西冷戦期に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを出し、平成29年にその継承を宣言した。これらが、防衛力の充実に関する研究を妨害する動きに利用されてきた。「ナショナルアカデミー」として存続したいなら、過去の間違った言動の反省と声明の撤回は最低限必要だ。

 軍事研究忌避を「間違った」ものとし「反省しろ」と批判。

 政府の本音もこのあたりにあるのでしょう。

 ただ、「解像度」が悪い主張ではあります。

 軍事研究を大学にやらせる国は一部のみです。アメリカとて、あくまで「デュアルユース研究」なわけで、産経の主張は雑です。

 小林信一氏が指摘するように、機密研究はアメリカでも

研究の場は「普通の大学の中には置かない」,「キャンパスから離れたところでやる」というのが一般的なやり方で,セキュリティもかなり厳しくコントロールされています。

https://rihe.hiroshima-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/f53efee7c1f02162a29556629bf89b22.pdf

 上記文章で小林氏は以下のようにも述べています。

もう一つ大きい問題として,政府には大学に対する過剰な期待があると思います。日本の大学は,ここ 20 年ぐらい,物的・人的に非常に疲弊しています。とても「組織的に安全保障研究ができる」状況にはない。要するに,軍事用途の研究ができるものではないという現実があります。

 国立大学法人法を変え、日本学術会議を変え、軍事研究に道を開いたとしても、現実問題として現状とさほど変わらないとしたら、いったいどうなるのか。

 残されるのは、外部に介入され、自律性を失った大学だけになるのではないかという気がしないではありません。

 タイミングよく、COP28にあわせて国際科学会議(ISC)とインターアカデミーパートナーシップ(IAP)から声明が出ました。

Global Science Leaders ISC and IAP Issue Joint Statement on Protecting the Autonomy of National Academies of Science
https://council.science/current/news/joint-isc-iap-statement-academies/

国際科学会議(ISC)とインターアカデミーパートナーシップ(IAP)は本日、共同声明を発表し、各国の科学アカデミーの自治に国家が干渉する傾向が強まっていることに深い懸念を表明した。